甲府市議会 2001-03-01
平成13年３月定例会（第４号） 本文
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定例会（第４号） 本文 2001-03-07
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
秋山雅司君）
選択 2 :
◯桜井正富君
選択 3 :
◯議長（
秋山雅司君）
選択 4 :
◯市長（
山本栄彦君）
選択 5 :
◯企画部長（
塚原茂達君）
選択 6 :
◯環境部長（
長田 学君）
選択 7 :
◯建設部長（
笠井敏宏君）
選択 8 :
◯都市整備部長（
青野 隆君）
選択 9 :
◯教育長（金丸 晃君）
選択 10 :
◯教育委員会教育部長（山本承功君）
選択 11 :
◯議長（
秋山雅司君）
選択 12 :
◯桜井正富君
選択 13 :
◯議長（
秋山雅司君）
選択 14 :
◯環境部長（
長田 学君）
選択 15 :
◯都市整備部長（
青野 隆君）
選択 16 :
◯議長（
秋山雅司君）
選択 17 :
◯桜井正富君
選択 18 :
◯議長（
秋山雅司君）
選択 19 :
◯柳沢暢幸君
選択 20 :
◯議長（
秋山雅司君）
選択 21 :
◯市長（
山本栄彦君）
選択 22 :
◯企画部長（
塚原茂達君）
選択 23 :
◯総務部長（櫻井 稔君）
選択 24 : ◯福祉部長（藤原一三君）
選択 25 : ◯産業振興労政部長（高橋勝巳君）
選択 26 : ◯教育委員長（遠藤 壽君）
選択 27 :
◯議長（
秋山雅司君）
選択 28 :
◯柳沢暢幸君
選択 29 :
◯議長（
秋山雅司君）
選択 30 :
◯市長（
山本栄彦君）
選択 31 :
◯企画部長（
塚原茂達君）
選択 32 : ◯福祉部長（藤原一三君）
選択 33 :
◯議長（
秋山雅司君）
選択 34 :
◯柳沢暢幸君
選択 35 :
◯議長（
秋山雅司君）
選択 36 :
◯市長（
山本栄彦君）
選択 37 :
◯議長（
秋山雅司君）
選択 38 : ◯副議長（谷川義孝君）
選択 39 : ◯中込孝文君
選択 40 : ◯副議長（谷川義孝君）
選択 41 :
◯市長（
山本栄彦君）
選択 42 : ◯財務部長（小澤 博君）
選択 43 :
◯環境部長（
長田 学君）
選択 44 :
◯建設部長（
笠井敏宏君）
選択 45 : ◯市立甲府病院長（瀧沢保之君）
選択 46 : ◯副議長（谷川義孝君）
選択 47 : ◯中込孝文君
選択 48 : ◯副議長（谷川義孝君）
選択 49 : ◯地域振興部長（雨宮建也君）
選択 50 : ◯副議長（谷川義孝君）
選択 51 : ◯中込孝文君
選択 52 : ◯副議長（谷川義孝君）
選択 53 : ◯副議長（谷川義孝君）
選択 54 : ◯副議長（谷川義孝君）
選択 55 :
◯市長（
山本栄彦君）
選択 56 : ◯副議長（谷川義孝君）
選択 57 : ◯副議長（谷川義孝君） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午後１時００分 開 議
◯議長（
秋山雅司君） これより本日の会議を開きます。
報告事項を申し上げます。
市長から追加議案提出について通知がありました。
提出議案は議事日程記載の日程第４５ 議案第４４号から日程第４７ 議案第４６号まででありますので、朗読を省略いたします。
次に、議長のもとに請願２件が提出されました。
お手元に配付いたしてあります請願
文書表により御了承願います。
以上で報告を終わります。
これより日程に入ります。
日程第１から日程第４３まで４３案及び日程第４４ 市政一般について質問を一括議題といたします。
昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
新政クラブの一般質問を行います。桜井正富君。
桜井正富君。
（桜井正富君 登壇）
2:
◯桜井正富君 新世紀幕あけの今議会において、新政クラブ・依田議員の代表質問に続き一般質問をさせていただく機会を与えてくださいました我が会派・新政クラブの皆さんに感謝申し上げますとともに、市民の皆様方にとりましても、新しい世紀が夢と希望に満ちたすばらしい時代となることを心から願い、質問に入らせていただきます。
まずはじめに、ＩＴ講習会について質問いたします。
政府では、多くの国民がパソコンやインターネットを使えるための運動を展開し、すべての国民が情報通信技術の恩恵を受けられる社会の実現と、ゆとりと豊かさを実感できる国民生活の実現を目指し、高速情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を打ち出しました。インターネットに代表される情報技術システムの発達は、１０年前には想像もつかないほど目ざましい進歩であり、産業構造や生活が一変させられかねない勢いであります。
総務省では、ＩＴ講習のために５４５億の特別交付金を交付し、受講者目標は５５０万人で、１２年度中に１６万人が受講する。山梨県では５億円基金を創設し、全市町村で約４万人を対象にした講習が実施される見通しになりました。
それを受け、甲府市でもＩＴ推進策として甲府市教育委員会関係施設においてパソコンやインターネットを使うための基礎技術講習を実施し、ＩＴの普及を目的に市立小中学校すべてに１人１台のパソコンを、そして校内ＬＡＮの設置と甲府市の情報教育推進の環境を整える施策を取りました。公民館には２４０台のパソコンを導入して、学校施設を会場にした講習会等を企画し、成人を対象に約８，０００人を想定して講座を開始いたしました。２月６日から行われました第１回の講習会には、定員４０人に対し、７４４人、２回目は１５０人に対し７７６人という申し込みがあり実施されました。この状況を見ても多くの市民が関心を持っていることがわかります。
そこで質問いたしますが、ますますふえるでしょうこのような大勢の受講希望者に対し、当局ではどのような対応をしていくお考えでしょうか。主婦や高齢者、また体の不自由な人まで、だれもが身近に必要とする最高水準の教育が受けられることができるのでしょうか。ＩＴ社会の到来で教育の場は学校や公民館を中心にするだけでなく、身近な地域に広がっていかねばなりません。
例えば各地区にある地区市民会館、悠遊館、自治会館等地区に密着した場所に１台でも設置する。そしてその指導者は地域の中で技能指導のできる方にお願いをする。市民全員に普及を図るならば、身近な地域において一般家庭への対応が必要であります。地域社会の個性豊かな発展につながるよう甲府市において独自の工夫が必要であります。小中高の学校教育や成人のすべてが対象となる生活教育の場で、さまざまなＩＴ教育が受けられる場が用意され、さまざまな公共分野でＩＴによるサービスが受けられるようになれば、自然とＩＴ社会になじみ、これを利用したり、積極的に自分から参加できる技術も身についていくことと思われます。こうしてこそ甲府市において昨年１１月から開始したインターネットホームページを活用しての住民票など各種証明書等、パソコンを使用してのネットサービスが活用され、近い将来においての電子市役所を目指し、２４時間行政サービスが充実されていくことと思います。このＩＴ講習が一過性のブームに終わらないよう、しっかりとした継続性を持たせ、甲府市の大きな事業施策となるよう積極的な対応が必要であります。当局においてどのように推進を図るお考えかお伺いいたします。
続きまして、東部地区開発と学園交流拠点の形成についてお伺いいたします。
甲府市は、人口２０万人以上を対象とする特例市の指定を受け、権限委譲による権限を最大限に活用したまちづくりを推進するため、重点施策１０項目を挙げ、将来に向けて理想となるまちづくりの基本方針として甲府市都市計画マスタープランの策定に取り組まれております。
その１項目に学園交流の拠点づくりとして東部地区においては酒折駅周辺に中・高・大学と教育施設が多く集積している地域で、学生や若者をはじめとする市民が交流できる機能の充実を目指します、と位置づけております。当局によると、基本計画の調査、検討を踏まえて来年度にＪＲ酒折駅の南北通路の設置に向け、実施設計に入るとされております。ＪＲ酒折駅は、園児、児童生徒、学生合わせると１万人を超える県下随一の学園都市を形成する教育の中心地、東部地区の玄関口として平成８年１２月にＪＲ酒折駅に南北自由通路建設を促進する目的として、周辺地域の住民と各種団体、高校、大学の学園関係者をもって組織され、促進期成会が設置されました。知事、市長、ＪＲ東日本へ通勤、通学客の利便性の向上のために陳情いたし、早期建設を目指し、２万３，３４４人の署名活動と歴代役員、関係者の不退転の決意で取り組んでいる経緯があります。
将来に向けて、学園交流拠点としての位置づけ、駅舎等を含め市民の出会いの場、ふれあいの場として施設整備、交通機能の向上及び商店街の活性化を図り、学生のまち、若人のまちとして、また南北地域の開発も視野に入れながら東部地区全体の開発計画の一環として推進を図る必要があります。東部地区において、現状での具体的な課題として県において平成１６年に砂田地区までの開通を目指して整備中の和戸町竜王線に連絡する住吉四丁目善光寺線について、市長の所信表明の中で砂田町地内について事業着工されるとしておりますが、どのような方針でされていくのかお伺いいたします。
同じく、和戸町竜王線につなぐ国玉通り線の整備計画は、どのように計画をされているのか進捗状況をお聞かせください。
さらに地場産業拠点としての製品の販売、流通の場づくりの設定について、県に対し規制緩和を早急に求め、アリア・ディ・フィレンツェの整備を図る必要があります。なお、東部地区は、隣接する石和町、中道町との日常生活圏においての生活上のつながりが強く、密接な関係にありますが、どうも合併に関する関心は薄く、地域からはそのような話題も出てきません。少子高齢化が進み、人口の減少、都市間競争も激しくなることが予想されます。将来自分の住んでいる地域がどのようになるのか、この視点での市町村合併の実現に向けた具体的な推進を図ることが東部地区、それに周辺町村の発展に重要な課題であります。
県において、東八代地域を含めた合併パターンの例示がありますが、甲府圏域合併等研究会において、どの程度進展が図られておるのか。また今後どのように推進を図るおつもりか、東部地区の将来像も含め、当局のお考えをお示しください。
続きまして、家電リサイクル法の対応についてお伺いいたします。
平成９年４月から施行された容器包装リサイクル法に続いてことし４月１日より家電リサイクル法が施行されます。これらの法律は、使い捨て型の社会から環境に優しいごみゼロ循環型社会への転換として高く評価されるものです。また廃棄物の適正処理として、ごみを燃やし、埋め立てるといういわゆる焼却埋め立て主義で行ってきたものが、再資源化やリサイクルを促進するとする、これからの社会においてしていかねばならない課題であります。
今回の家電リサイクル法は、リサイクル型社会を構築する目的でもあり、公平な費用負担として義務づけられた法律でもあります。最終処分場に直行していた不用家電製品を再資源化することは、循環型社会構築のためにしなければならない政策であります。家電の販売店や指定した場所に集められた使用済みの家電製品、今回の対象はエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の４品目ですが、鉄やアルミ、プラスチックなどの原材料に変えたり、部品などの形で再利用することを家電メーカーに義務づけました。しかし、リサイクルの費用や運搬費が消費者に課せられることによって、山間地や河川、空き地等に不法に投棄される、その増加を懸念いたします。家電リサイクルが円滑に機能するかは消費者の環境意識にもかかわってくるわけです。
そこでお伺いいたしますが、有料のために危惧されます不法投棄に関する防止策としての環境保全基本条例において、現在規制する条例はありません。恐らく不法投棄をするような悪質な人は、夜間にこっそりと捨てるケースだと思われます。効果的な条例にするには、罰則を持たせるべきと考えます。それに石原議員の代表質問に対し、「パトロール等巡回業務もいたす」と、答弁されておりますが、どのような方策がとられるのでしょうか。当局の御意見をお聞かせください。
なお、行政対応として、老人のひとり暮らしの方、身障者世帯、生活保護者世帯等、弱者に対して運搬や処分に関する援助等、また状況により行政において保管機能を設けることは考えておるんでしょうか、あらゆる状況において相談、対応を小売店と共同して行う受付センターのような窓口が必要かと思いますが、当局でのお考えをお示しください。
続きまして最終処分場建設について御質問をいたします。
現在、環境問題のうち、ごみ問題が緊急の課題となっております。これは最終処分場の残余量が年々減少し、使用期限も満杯となる状況から、ことし５月末日までと迫ってきておるためであると考えます。
本市では、過去においては、小曲町最終処分場と、現在使用中の増坪町最終処分場があり、廃棄物処理法でいう自区内処理の原則に従い、行政において責任をもって対応されていることは、市長をはじめとする環境行政にかかわる人たちの努力の結果と思いますが、それ以上に地域の皆さん方の御理解と御協力のたまものと感謝申し上げるところでございます。当局の報告では、西高橋町と蓬沢町の住民の方々の御理解と御協力により、両町の焼却灰埋立処分地対策委員会との間で１月２５日に着工に同意する覚書書を締結いたしました。総論賛成、各論反対の多い市民感情の中で、このように決定がされたことに対しまして、一市民として両町の皆さんに重ねて感謝を申し上げます。
なお、新処分場の実現に向け、御努力されている当局の姿勢に対し、高く評価いたすところでもあります。覚書書の内容には、いつも冠水に悩まされている同地区を流れる野間川の水害対策としての改修や道路整備など生活関連の地域整備が盛り込まれているようですが、市の計画では２００３年に稼働予定とされております。西高橋町、蓬沢地区に建設する予定の処分地の概要について御説明をお願いいたします。
なお、両地区の皆さんの御理解と御協力のもとになっているのは、同地区のまちづくりへの強い要望があると推察いたしますが、野間川の改修、地域整備等どのような地元要望がされているのか、その内容につき明らかにしていただきたいと思います。また、新しく計画の処分場の地域の環境への影響、水質検査等公害に対する安全管理に関しての調査、公害防止策について、どのような調査、報告、確認がされているのでしょうか。
いずれにいたしましても、市民から排出される廃棄物を、いかに減量化、資源化しても、最終処分場は不可欠であります。ぜひ、当局におかれましても将来の処分地確保につながるよう西高橋町、蓬沢地区の皆さん方の強い要望にこたえていただけますようお願いを申し上げます。
なお、関連してお伺いいたしますが、処分場稼働後５年とされておりますが、埋め立て終了後を考えますと、石和町において確保することになっております処分場用地の取得について、その後進展しているように見えませんが、具体的な対応が必要ではないでしょうか。それに５年間を延命させる方策として減量政策あるいは溶融化施設建設に向けての整備計画は検討されているのでしょうか、当局でのお考えをお伺いいたします。
最後に生涯学習の取り組みについてお伺いいたします。
私は、家庭教育は生涯においての教育の出発点であり、教育の原点であると確信いたしております。したがって、行政において家庭教育に重点を置いて前向きに指導、助言にあたる施策を構築する必要があると考えます。
近年の社会情勢の中で、都市化、核家族化、少子化が進み、そうした状況から家庭の教育力が低下していると懸念されております。最近家庭内で起きている大人による子供の虐待、学校でのいじめ、不登校の問題、青少年の非行、暴力、犯罪等、この背景には家庭における教育のあり方が密接にかかわっていると思われます。家庭での教育のあり方が極めて重要な課題であると考えられます。
文部科学省では、教育改革のための具体的な施策や課題を取りまとめ、２１世紀の教育新生プランを策定し、学校がよくなる、教育が変わるための具体的なタイムスケジュールを明らかにいたしました。その取り組みとは、教育の原点は家庭であることを自覚し、家庭や地域の教育力の再生を図るため、社会教育行政における体制の整備を図り、子育て学習の全国展開、幼稚園と保育所の連帯強化策の実施、余裕教室等を活用した地域ふれあい交流事業の推進、また教育の日の制定など地域における教育の取り組みなどを政策課題といたしております。
学校においては道徳教育を推進し、多様な体験を通じた豊かな人間性の育成を図り、文化活動、スポーツ活動を教育の柱に位置づけ、全国子供プランの計画を推進し、子供たちが安心して学び育つ環境の整備を政策として打ち出し、父母や地域に信頼される学校づくりを行おうとしております。そこで本市においての生涯学習における家庭教育の推進策についてお伺いいたします。
また、当局では、来年度組織改革として少子化対策や子育て施策の推進などを担当する子どもいきいき推進課を教育委員会内に新設するとされていますが、どのような施策を図るお考えですか、創設する目的と経緯をお示しください。
組織の面でも文部科学省では青少年教育と男女共同参画学習に関して、生涯学習局の中で位置づけておりますが、本市においては、青少年育成、女性政策を市民部において所管されております。教育施策に関する整合性はどのように図られていくのでしょうか、お伺いいたします。
なお、２１世紀教育新生プラン、それに新学習指導要綱で導入される総合学習において、地域はどのようなかかわりをもっていくのか、今後学校と家庭と地域との連携、取り組みをどのように図るのか、お伺いいたします。
以上で私の一弾の質問とさせていただきます。
3:
◯議長（
秋山雅司君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
4:
◯市長（
山本栄彦君） 桜井議員の御質問にお答えいたします。
アリア・ディ・フィレンツェの整備についてでございますが、アリア・ディ・フィレンツェは、交流型産業の拠点施設として、参加、販売、交流、景観機能の強化を図る必要があると考えております。団地造成の経緯や都市計画法との関連で現行法の中では、機能強化をすることは困難性があります。しかし、この地域は現在策定を進めている都市計画マスタープランにおいて地場産業拠点のモデル地区として位置づけがされているところでもあります。したがいまして、地元主導のもと、地区計画制度の導入を図り、当地区の良好な環境の保全に努めつつ、製品の販売や交流の場づくり等ができますよう取り組んでまいります。
次に、最終処分場建設についてでございますが、新埋立処分場の概要につきましては、総面積１万９，２７２平方メートル、浸出水処理施設、緩衝緑地帯等を除く埋立面積は約１万１，１００平方メートル、埋立容量は５万立方メートルから６万立方メートルの予定であります。
次に、地元要望の地域環境整備につきましては、１．甲府市東部一帯の水害対策として野間川の改修工事を地元住民と十分協議を行いながら計画的に実施すること。２．両地区周辺地域の下水道事業区域編入の早期実現を図ること。３．公害防止協定の締結。４．地域環境整備事業について年次計画により実施に努める。５といたしまして埋立処分地の跡地利用計画などであります。
いずれにいたしましても、施設建設に際しましては、環境アセスメント等の調査結果を踏まえ、周辺地域の環境保全対策について万全を期してまいります。
次に、子どもいきいき推進課等についてでございますが、次代を担う子供たちが、心身ともに健やかに成長していくためには、子供たちによりよい環境を醸成していくことが大切なことであります。
近年、青少年による凶悪な事件や幼児に対する虐待といった事件が多発するなど、心の荒廃が進んでおり、社会全体にとって大きな問題となっています。このように子供の健全育成は行政にとっても急務の課題であり、とりわけ幼児期における教育は生涯にわたる人間形成の基礎を培うことからも、極めて重要であると考えております。
このような状況を踏まえ、子どもいきいき推進課を新たに設置したところであります。所掌する事務は、来年度石田幼稚園跡地に開設する（仮称）甲府市幼児教育センターや、これまで生涯学習課で所管しておりました既存の児童館、留守家庭児童会の運営など、幼児から児童生徒に至る子どもにかかわる子育て支援などの諸施策を一貫して行うものであります。
なお、幼児教育センターでは、幼児教育の振興を図るため、幼児とその保護者を対象とした幼児教育相談や幼児教育に関する講演会、講習会の開催、教師の資質の向上のための研修などを行うとともに、保護者同士の交流学習の場や、幼児教育に関する情報を提供する場として運営を行ってまいります。
また、青少年育成及び女性政策に関しましては、広範な行政分野にわたり、関連性が多分にありますことから、これらの事務につきましては、甲府市青少年総合対策本部及び甲府市女性政策推進連絡協議会に教育関係者の参画をいただきながら諸施策について総合的に調整し、その推進を図っているところであります。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。
5:
◯企画部長（
塚原茂達君） 甲府圏域合併等研究会についてお答えを申し上げます。
甲府圏域合併等研究会は、一昨年の１１月に甲府市、石和町、中道町の１市２町において甲府圏域の活力ある地域づくりを進めるために設置されたものであります。
これまで、圏域の合併等に関する基礎的事項の調査研究を行うとともに、先進事例の情報収集や合併機運の醸成に向けた講演会の開催、さらには各市町の広報誌においてそれぞれ合併推進の特集を掲載し、地域住民の方々へ必要な情報を提供してまいりました。
また、研究項目の一つであります施設の相互利用につきましては、新年度より市立甲府病院への中道町営バスの乗り入れが実現可能となるなど成果を上げてきております。今後とも甲府圏域合併等研究会への参加町村の拡大に意を注ぐとともに、合併協議が促進されますよう努めてまいる予定でございます。
以上です。
6:
◯環境部長（
長田 学君） 家電リサイクル法への対応についてお答えいたします。
家電リサイクル法が施行されることにより、不法投棄の増加が懸念されますので、本年１月、部内に廃家電不法投棄防止検討会を発足させました。既存の法律及び条例との整合性並びに条例の効果等を総合的に検討する中で条例の改正を行ってまいります。
また、不法投棄が多発すると予想される山間地、河川、空き地等の地域につきましては、夜間パトロールを含めた巡回による監視を行うなど、その防止対策に努めてまいります。
次に、行政における市民への補完機能につきましては、排出困難な生活弱者等への対応として、戸別収集を行うとともに、収集手数料につきましても免除してまいります。
このほか、あらゆる状況を想定しての市民相談対応マニュアルを作成いたしましたので、十分市民ニーズにこたえていけるものと考えております。
次に、次期処分場計画についてお答えいたします。石和町が確保することとなっている処分場用地取得につきましては、いまだ明確な進展は得られない状況でありますので、再度この問題に対する
文書回答を求めてまいる考えであります。
処分場の延命策につきましては、ごみ減量及びごみに含まれます資源の有効利用をさらに進めるとともに、溶融化施設関係につきましては、県及び民間企業の動向を踏まえる中で調査、研究を行ってまいります。
以上でございます。
7:
◯建設部長（
笠井敏宏君） 国玉通り線の整備計画につきましてお答えを申し上げます。
お尋ねの国玉通り線は、和戸町竜王線と上阿原町寿町線を連結する主要な路線と認識しております。
この路線は、平成５年より事業を進めてきており、今年度末現在で５０％の進捗率となっております。今後も引き続き東部地域の主要路線として事業の推進を図ってまいります。
以上でございます。
8:
◯都市整備部長（
青野 隆君） 住吉四丁目善光寺線の整備についてお答えいたします。
住吉四丁目善光寺線は、住吉四丁目地内甲府バイパスを起点に善光寺町地内で国道４１１号に連絡する道路として、昭和６２年延長２，６００メートルが都市計画決定され、既に住吉土地区画整理事業及び里吉団地の住宅関連促進事業等により、１，１１９メートルが整備済みであります。
同路線と砂田町地内での交差する和戸町竜王線は、現在県により国玉町及び砂田町地内において１，６２０メートルの整備が進捗中であり、平成１６年度には住吉四丁目善光寺線との交差部までの完成の予定でございます。
そこで、平成１３年度から和戸町竜王線整備との整合を有効的に図ることを目的に、整備済みの上阿原町寿町線までの未整備区間１９３メートルについて事業着手を予定しております。
なお、交差部より国道４１１号までの整備につきましては、和戸町竜王線との西進整備との関連もあり、今後、県とも協議をする中で検討してまいります。
以上でございます。
9:
◯教育長（金丸 晃君） 教育委員会関係への御質問のうち、家庭教育の取り組みについてお答えをいたします。
御案内のように甲府市におきましては、市民が幸せで生きがいを持って人生を過ごせるような社会づくりを目指しまして、甲府市生涯学習推進構想を策定し、その趣旨を市政の重要課題と位置づけ、平成１０年に生涯学習都市・甲府を宣言いたしました。この中の視点といたしまして、人生のスタート時における家庭教育の必要性を定義しており、その実践目標は１つ目は生活のしつけをしっかり教えよう。２つ目は温かい家庭愛を体験させよう。３つ目といたしまして健康な体をつくろう、としております。
このようなことを踏まえまして、家庭における教育の充実に資するため情報の提供や、親が家庭を見つめ直す契機となるような学習機会の提供を行っております。
具体的には、公民館や児童館などで乳幼児を持つ親のための講座や、小学校１年生の家庭教育講座、中学校１年生の家庭教育講座、あるいはまた親子工作教室などにより、家庭教育の充実を図っておりますけれども、これからも家庭、学校、地域の三位一体とした教育機能を高める事業を展開いたしまして、より一層家庭教育の充実に努めてまいります。
次に、総合学習と家庭や地域との連携についてでございますけれども、御案内のように本年度から小中学校の新学習指導要領への移行が始まりましたけれども、平成１４年度からの完全実施に向けまして、新たに設けられた総合的な学習の時間も、市内のすべての小中学校で試行しております。学習の内容は、環境や福祉など学校によって違いはありますけれども、共通していることは体験的な活動を重視している点でありまして、地域の方を学校に招いて、ものづくりの指導を受けたり、体験について話してもらうなどの学習を行っております。
また子供たちが実際に地域に出かけて、文化や歴史、自然、産業などを学習しまして、成果を上げております。来年度は、各学校でさらに総合的な学習の時間を拡大するとともに、家庭、地域そして学校がそれぞれの役割を自覚する中で連携、協力して子供たちの育成や開かれた学校づくりに努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
なお、ＩＴ講習会につきましては、部長が御答弁申し上げます。
10:
◯教育委員会教育部長（山本承功君） ＩＴ講習会についてお答えいたします。
ＩＴ社会を迎える中で多くの市民がＩＴの恩恵を享受できるよう、甲府市におきましても１３年度の前倒しとして、この２月から初心者パソコン基礎講習会を甲府商業高等学校のパソコン教室をはじめ、商科専門学校、南西公民館での１２講座２４０名を対象に行っております。新年度の４月からは、甲府市周辺の住民をも含めた市民が基礎的なパソコン操作をはじめ、電子メールの送受信やインターネットができ、そして、このことにより市民の活動の場が広がったり、これからの生きがいのきっかけとなりますように市内の各小中学校、公民館及び研修施設等を会場に、前倒しを含めた４００講座、８，０００人程度を対象にＩＴ講習会を実施してまいります。
また、障害者への普及、促進につきましては、今議会に補正予算を提案し、障害者福祉センターに整備を予定しております機器の活用等により、日常生活の向上や社会参加に役立つ講習会の実施に努めてまいります。
なお、１４年度以降につきましても、市民のニーズや国、県の支援等、総合的に勘案しながら全庁的な中で検討をしてまいります。
以上でございます。
11:
◯議長（
秋山雅司君） 桜井正富君。
12:
◯桜井正富君 私からの質問に対しまして市長、教育長より大変御親切な御答弁をちょうだいをいたしましてまことにありがとうございました。
そこで関連して二、三ちょっと御質問をさせていただくわけですが、まず初めに、家電リサイクルのやっぱり心配になります不法投棄対策、これについてちょっとお聞きしたいわけなんですが、きのうの新聞報道によりましても、何か吉田方面でこの不法投棄もされることを予想してやったんじゃないかなと思うんですが、何か４品目に対して無料で特別回収を行ったところ、何と２９５人が持ち込んで、台数にすると５０２台という、テレビは１年分に相当するほどの数が持ち込まれた。また洗濯機や冷蔵庫も年間の半分ぐらいの量が持ち込まれたと、こんなような実態として、きのうよその市で発表がされたわけなんですが、いずれにしましても有料に４月１日からなるということで現時点はそれなりの今までの形でやっていると思うのですが、１日から有料になるということで、相当不法投棄という問題が心配になるのではないかなと、こんなような感じがいたします。先ほどの御答弁の中で、この対策について夜間のパトロールをしますよと、こういう答弁をいただいたわけですけれども、甲府市の今敷地がどのくらいあるですか、面積がたしか１７万１，０００ヘクタールぐらいあるんですね。これは大変な広さでして、夜パトロールをして職員がパトロールしてどうなるものじゃないと、こんなふうな感じがするわけでして、山間地や河川あるいは空き地等、そればかりでもないなとちょっと心配をしております。
というのは、今市内にも１，７００か所ばかりいわゆる不燃物の集積所というのが設けられているわけですが、悪質な方は夜中にこっそりと置いていくわけでしょうから、そうなると、不燃物の集積所もちょっと心配になってくるなと、こんなような感じがするわけでして、このパトロールも職員の中で行うと、夜間まで寝ないで行うという決意はわかりますけども、これは現実面としてちょっと無理だといういうように感じるわけでして、そうした面において先ほども市民の相談対が考えていますよと、御答弁ありましたが、まさにパトロールにつきましても、あるいは不法投棄に対しましても市民の御協力をいただくと、こういう政策というのですか、方法論を考えて、市民を挙げての防止策を検討すべきじゃないかな、こんなような感じがいたします。特に善良な市民は高い費用を出して行政等、あるいはこういった問題に対して協力をいただくわけなんですが、その逆に不法投棄する悪質な方というのは、この何千円かかかる費用に対して払わないで、なおかつ社会に迷惑をかけるわけですから、この点をしっかりとらえて、いわゆる先ほどもこれから条例をつくるんだという御答弁もありましたが、この辺をしっかりといわゆる不法投棄防止条例等でも制定して、そしてその中に、悪質な方は罰則をも考えるべきじゃないかなと、そうでもしないと、条例ばかりつくってもなかなか徹底されないと、こんなふうに思うわけでして、こういった問題が４月１日から果たしてこういう方が多いのか少ないのか、これは状況見なくちゃわからないことはわかりますけれども、現実にそういった問題が起こると、こういうことを前提に早い時点からこの対応策を検討していく必要があるんじゃないかなと、このように感じますので、再度その点をお答えいただけるとありがたいと思います。
また、２点目につきまして、やはり私としますと東部方面ということが少々気になる問題でして、住吉四丁目善光寺線、この街路事業につきまして先ほど御答弁をいただく中で和戸町竜王線の砂田地区に１６年に県の方でもってでてくると、でき上がってくる。それに関連をして上阿原町寿町線につなぐ１９３メートルを、何とか１３年度から着工していくんだという御答弁をいただいたわけですが、この件につきましては、東部の方のものとしましても大変ありがたいことだし結構なことで、これはもう早い時点で工事を進めていただきたいと、このように思います。
ただ一つ、今度北側に向かっていく、あれはどのぐらいになるんですか、県道まで４００メートルぐらいになるんですか、この整備というものが先ほどいう県でするのかどうか、これからの中で検討をしていくんだと、こういう御答弁なのですが、現状というものを恐らく見て感じていらしゃると思うのですが、このいわゆる街路事業というのは、善光寺の参道のところまで出てくるわけなのですが、そこから善光寺、お寺ですね、そして地場産業センター、そして北バイパスと、こういう道になるわけでして、現在北バイパスから地場産業、善光寺を経過して南下する車ですが、大分多くなりまして、ましてや住吉から来る車も北進するにつけて多くなる。大変な場所になってきておりまして、特にこれから春になりますと、地場産業のイベント、あるいは善光寺に関係する参拝客に関係したり、またそこの辺で行うイベント等をこういう行事、あるいはこれから観光時期になると、こういうとらえ方をしていきますと、これは大変な状況になりまして、その参道に行く、県道に行くところの交差するところの信号のところは、現在はそういう用事がありますと４回、悪いときには５回の信号待ちをしなきゃならないと、このくらいの渋滞をする場所なんですね。それと同時に石和の方から来まして、いわゆる今度は中心部へ入っていく道、これがやはり参道に、北バイパスに行くためには右折をしなければならない。しかし右折ラインがない。したがって、右折する車が真ん中にとまり、その際を直進する車が通っていく。したがって道路はもう幅がないわけですから、したがって、商店の軒下をすれすれに通っていく。商店街の買物客あるいは通行者は本当に身の危険を感じて、避けるようにしてその車を通させていると、こういうような実態があるわけです。この件につきましては、また県、あるいは市で担当するのか、今後の計画の中でなっていくと思いますが、早い時点でこうした問題を解消していただき、そして住吉善光寺線が北バイパスと早く連携をして、スムーズにここの車が流れるような、こんな形を早急にひとつ取り組んでいただきたい、このことをお願いし、またできましたら、その見通しが近い将来の何年ごろには考えていきましょうというような御答弁をいただけると、虫のいい話ですが、ありがたいなと、こんなことを感じまして再度御質問を申し上げます。
あと一点ですね、ちょっとお伺いいたしますが、先ほど市長より西高橋と、そして蓬沢町の処分場につきまして、これから執行していく面において感謝申し上げるというようなお言葉もあったわけなんですが、ここの地域というのは大変な地域でして、昔から濁川と平等川に三角州になっている、こういう場所になるんですが、その野間川の改修ができていないために毎年ここが水害を受ける、洪水になる、浸水するという場所でして、これはもう長年の懸案で来ている場所なんです。ただ、野間川を現実に見てみますと、いわゆる底が浅いということもあるんですが、やはり川幅も狭いという状況があって、大雨が降りますと当然水かさがふえる。しかし、本来ならばその水かさが濁川に流れていけばここは何の問題もないのですが、濁川の方が水位が高いということで、いわゆる野間川に逆流してきちゃ困るということで、いわゆる樋門をつくって、水門をつくって水を遮断して、そして濁川の逆流を防いでいると、こういう状況になっているのですが、この問題は、濁川改修といったってこれはとても簡単にできる問題じゃないですので、何とか浚渫するなり、あるいは土手の幅を広げるなりして、この解消を早くしないと、ことしのまたああいう時期、あるいは台風時期になると、同じ状態が何十年続いてきている場所ですから、恐らく私思うに、この地域においての一番の要望は、この点じゃないのかなと、こんなことを常々感じております。
また、あと一つこの野間川に関しましては、今いう濁川の方へ逆流しないと同時に、ポンプアップをして濁川に放流している状況でやっているのですが、このポンプが３０年前に建設したポンプでして、現在４基あるのですけれども、この４基が実際に稼働する稼働能力というのは、現状では６０％ぐらいに落ちている。回転数が１，５００回転から８００回転に落ちていると、こういう状況の中でこれがスムーズに濁川の方に放流できれば、この問題も多少なりとも解決していくのかなと、こんなことをあの地域を視察しながら感じてまいったわけなんですが、こういったような状況であるということで、これは要望でございますが、早い時点でことしの６月あるいは９月、台風時期になりましたら洪水が出ないような何か方法を、早急にでも手をつけてあげてほしいなと、こんなことをこの件につきましては要望をさせていただきたいと思います。
以上です。
13:
◯議長（
秋山雅司君） 環境部長
長田 学君。
14:
◯環境部長（
長田 学君） ただいまの不法投棄に関する数点についてお答えいたしますが、まず富士吉田で昨今一度に収集搬出させているというようなこと、私どももテレビ、新聞等で見まして、これにつきまして吉田の方の実態を聞いたところ、吉田につきましては年２回の収集というふうなことで、春と秋２回の収集のようです。それで今度収集をするのは春ということになりますから、どうしても４月１日を過ぎてしまうということで、それを早めに前倒しにして収集をしたと、こういうようなことが実態でございます。ちなみに甲府市の場合は１年１２回回収しておりますから、その辺のサービスについては自信を持っているところでございます。
それから不法投棄というふうな場所でございますけれども、確かに山間地、河川等の空き地等もありますが、不法投棄の場所といたしましては、今おっしゃられましたように既定の
集積場所も目的以外のものが置かれるということになると、これ私ども不法投棄の場所というふうなことで扱わなければなりません。こんなふうなことを思いますと、夜間パトロールというのはやはり現市街地の中のそれが秩序正しく出されているかというふうなことも現実にパトロールは行っておりますから、この辺、もう少しの気配りをしてみたいなと、こんなふうな思いでございます。
それから市民の協力をいただくというふうなことでありますが、全くこれ２０万市民がすべて監視員になっていただいて、何か事があったら我々の方へ通知していただくという、そういう包囲網が不法投棄を狭めていく、この一環になると思いますけれども、やはりこれらにいたしましても自治会、あるいは公害監視員等の組織がございますので、こちらの方へはさらに理解をしていただき、協力を求めていく機会もつくっていきたい、こんなふうに思っております。
それから、条例の中に罰則をつくったらどうかというふうなことでございますが、先ほど議員さんからも言われたように、今からの法律で状況がわからないけどもというふうなことですが、私どもも全くそのような観点に立って危険性はあるけども、果たしていかがなものかというふうな状況で考えておるわけでございますが、まずこの条例をつくる意味というのは、やはり目的に向けての奨励的な、市民の皆さんでこういう秩序を守りましょうというふうなぐあいの中で条例制定していきたいと思います。今、これらにつきましては、部内で研究、検討会をしておりますので、４月１日からの実施状況等を勘案をしながら、これらも他の法令と整合性を図りながら見直していきたいと、こんなふうに思っておりますのでよろしく御理解いただきたいと思います。
15:
◯都市整備部長（
青野 隆君） 確かに現状では、議員のおっしゃるとおり大変実態は厳しい状況下で、混雑はされておりますけれど、国道４１１号線以北につきましては、この交差部から一級河川の濁川の横断等地形的な問題も勘案しなきゃならないし、また西側に進みます整備によっても身延線との交差問題等が技術的には相当厳しい状況でございますものですから、これらもいろいろ含めまして県との協議を、整備方法それから時期等検討をしてまいりたいと存じます。
以上でございます。
16:
◯議長（
秋山雅司君） 桜井正富君。
17:
◯桜井正富君 ありがとうございました。環境部におかれましては、またますます仕事がふえるわけで大変な作業になるわけですが、また市民等の御協力をいただく中でひとつ御努力をお願いしたいと思います。
また、今の住吉四丁目の件につきましては、早い時点でひとつ着工できるようこれからも御努力をいただけるとありがたいと思います。
以上で質問を終わります。
18:
◯議長（
秋山雅司君） 次に、政友クラブ柳沢暢幸君。
柳沢暢幸君。
（柳沢暢幸君登壇）
19:
◯柳沢暢幸君 ３年ぶりの大雪に多くの市民が雪かきに大変な思いをしました。甲府市役所は笠井建設部長を本部長とする除雪対策本部を設置し、１月２８日（日曜日）に本庁関係職員約４００名で中心市街地の歩道と甲府駅北口周辺の歩道の除雪、また１月２９日、３０日には全庁から動員された若い職員により、自動車で圧雪された道路の排雪と融雪剤散布を実施しました。積極的に実施してくれた職員の皆さんの努力に心より厚く御礼と感謝を申し上げます。
鳴り物入りの２１世紀もほぼ２か月が済んでしまいました。何もしなかったので何も起こらなかったというのが本音ではないでしょうか。２０世紀とか２１世紀といった区切りとは関係なく、昨日に続く今日を泰然と生き、今日に続く明日を悠然と生きていくしかない、そういうことが人生だと私は最近思い始めました。明日が今日より少しでもよくなると期待できるとき、私たちは困難に立ち向かうことができます。バブル崩壊以降今日までの日本経済は、失われた１０年、また日本の政治も痛みを先送りした１０年と言われています。何かを議論していても、最近はだれかが私はこう思うけれど、人それぞれいろいろな考えがあると思うし、それでいいという趣旨の意見を述べ、そのとたん議論が成り立たなくなることが多々あります。人それぞれで何でもありとなれば、社会問題の大半が個人の好みと
選択の問題に矮小化されてしまう。価値観の多様化や個人の自由という言葉の響きのよさに惑わされて、私たちは異なる意見に耳を傾け、異なる立場の人々に心を重ねる努力を怠ってはいなかったか、しょせんいろいろな考え方があるからと、初めから議論を高める努力を放棄してはいなかったかをみずから反省しながら、困難な自治体経営の時代、変えることを恐れない甲府市職員が大勢いることを真に期待し、この世紀、２１世紀は多くの人たちが勇気を持って
発言をし、議論をし、行動を起こし、結果を出していかなければならないと考えています。
まず初めに政策決定過程の公表と説明責任について質問をいたします。
地方分権の受け皿として、地方自治体にとって大事なことは、情報公開と説明責任の大切さを意識する時代であると考えています。事業を行う場合、大きなプロジェクトは積極的に情報を出し、市民の皆さんと一緒に考えるという説明参加システムが必要であると思っています。政策決定の際には事前評価をし、政策決定の参加者、基本的な考え方、費用対効果、期限、幾つかある
選択肢を示し、住民の要望というのであれば団体名、個人名まで明記した事前評価表を公開すれば、事後評価もやりやすくなると考えています。
平成１３年４月１日から、本市も新しい情報公開条例が施行されますが、第１章総則（目的）第１条では、この条例は地方自治の本旨にのっとり、公
文書の開示を請求する市民の権利につき定めること等により、本市の有する情報の一層の公開を図り、もって本市の有するその諸活動に市民に説明する責務が全うされるようにし、市民の市政に対する理解と信頼を深め、市民総参加による公正で開かれた市政を推進することを目的とするとなっています。要するに説明責任をしていきますよということであると思っています。個人に関する情報とか法令又は条例の定めるところにより、公にすることができないものとされている情報等は不開示となっていますが、私はこの条例は原則開示をすると理解しています。
そこで質問をいたしますが、私はもっと進めて
文書ごとに開示基準を設け、説明責任を義務づけ、政策決定過程も公表する条例を制定すべきであると思いますが、積極的に取り組んでいくのかお答えください。
次に市町村合併について質問をいたします。
山梨県では、中巨摩郡西部の６町村で峡西市実現のため住民発議による法定の合併協議会が発足しています。そのほか県内各地の市町村間で合併研究会を立ち上げようとする動きが出始めてきました。政府与党は現在ある約３，２００市町村を１，０００程度にという目標を掲げ、まさに平成の大合併の実現を目指しています。合併推進の主な理由３点は、分権時代の行政体制の強化、財政危機、少子高齢化社会への対応と言われ、特例債の新設、交付税の優遇措置など誘導策を打ち出してきています。これらの優遇策である合併特例法の期限は、２２０５年３月までとされています。仮に３０万人、いわゆる中核市が実現したときには、普通交付税の算定の特例、合併特例債、地方交付税の算定の特例、地方債の特例等を使い、市町村建設計画ということで６００億円から７００億円が生み出されると試算されています。この特例債は地方交付税で７０％措置されるとされており、今後のまちづくりにとって大変有利な制度であります。
また一般論として、負担は低い方へ、サービスは高い方へと言われているわけですから、甲府市民にとっては保育料の低減、また上下水道の値下げ等が期待できるわけであります。合併をする周辺の町役場の職員の給与も上がるはずであります。学識者いわく、２０万から３０万人の都市がベストであり、地方交付税、国庫支出金合計額が１人当たりで最も少なくなるのが２０万から５０万人規模の都市で約６万円程度、人口規模１，０００人未満の村では、１人当たり１６０万円を超え、効率的な規模は２０万から３０万の都市であると言われています。仮に２０万から３０万都市が行財政運営上最適規模だとするならば、特例市のままでもよいのではないか。むしろ避けて通れぬ合併を深刻に検討すべきは、規模の小さな町村の方ではないのかという意見もありますが、私は国、地方ともに厳しい財政状況のもと、市町村が現在の行政サービスの水準を将来にわたって維持していくためには、まずみずから努力して市町村合併による簡素で効率的な地方行政体制の整備が早急に必要であり、究極の行財政改革であると考えています。
しかしながら、全国各地で住民発議によって法定合併協議会を設立し、合併の是非を含め市町村建設計画など市町村合併をしたところはゼロであります。平成１２年１２月１日現在、全国での発議総数は８５件、３５地域、１５４市町村であり、そのうち協議会設置に至った件数は２３件、１１地域、３４市町村、１１議会であります。また協議会設置に至らなかった件数は６０件、２２地域、１０８市町村であり、手続進行中の件数２件、発議に向け署名活動等実施中は４件であり、合併に至るまでの道のりは大変厳しいわけであります。そこでとは申し上げませんが、現在総務省が検討し、今国会会期中の成立を目指す合併特例法改正案は、市町村合併では住民が有権者の５０分の１以上の署名を集め、市町村長に合併協議会の設置を求める住民発議制度があります。
しかし、協議会設置には議会の議決が必要で、合併において議席が減ることへの抵抗などから、議会が否決する例がありました。このため、議会の否決後も合併手続を進められるよう住民発議を導入しようとするものであり、原案では、１．住民発議による合併協議会の設置を議会が否決した際、市町村長は住民投票を実施するか判断する。２．市町村長が住民投票しないことにしても、住民が有権者の６分の１以上の署名を集めれば、住民投票の実施を請求できる。３．住民投票で有効投票の過半数の賛成を得られたら協議会を設ける。４．協議会は合併の青写真になる計画を１年以内につくるよう努めるなどとしています。早期の設立を求めたいと思います。
全国各地で住民運動の先頭に立ち、住民発議の中心的な役割を果たしてきたのは、英知と勇気と情熱を持った青年たちの運動であります。社団法人甲府青年会議所と県都中核市創造協議会は、連携して４月から６月にかけて１市６町の皆さんに市町村合併とまちづくりについて住民意識調査を実施し、その結果を踏まえ、基本的には１市６町、平成１２年１０月の国勢調査の速報値をもとに甲府市１９万６，１５５人、竜王町４万５５９人、敷島町１万８，５４６人、玉穂町１万４４３人、昭和町１万５，９３８人、田富町１万６，６９４人、双葉町１万２，６０２人、総人口３１万９３７人の中核市設立のために平成１３年９月中に住民発議をかける予定であります。甲府市議会は、既に平成９年９月１２日の本会議において、合併促進決議をしているところであり、
秋山雅司議長の指示のもと、市町村合併の担当所管である総務委員会が精力的に開催されているところであります。私は、合併促進決議をした甲府市議会が、この住民発議に積極的に参画することを期待する一人であります。
新総合計画の中で中核市を目指すとなっていますし、地方分権の中で自己決定、自己責任と中核市の実現に向けて、山本市長は事に触れて
発言をしています。私は、企画部の行政推進課市町村合併地域連携担当の役割は終わったと考えています。歴代の課長や職員の皆さんは一生懸命シミュレーションをはじめ、勉強、活動されてきたことを高く評価するものでありますが、しかし、資料収集等の作業は終わり、もっと具体的に今まで以上に合併のメリット、デメリットをわかりやすく広報活動をするべきであり、積極的に推進する考えがあるかお答えください。
また、市町村合併が具体的になってきたとき、４，８００項目のすり合わせと決断決定をし、結果を出していかなければなりません。山本市長、そうであるとするならば、また助役を置かないのであれば、組織は小さくても市町村合併担当部長を置く、あるいは甲府市の組織を挙げてそのチームをつくり、甲府市が現在減少したとはいえ、県内人口の約２２％を占めているわけですから、中心都市甲府として本当にやる気なんだという姿勢を見せてほしいのです。新年度に向かって時間はありませんが、置くのか置かないのかお答えをいただきたいと思います。
次に、小学校の統廃合について質問をいたします。
教育委員会が自治連合会と意見交換会をしたり、地区教育を考える会を相生、新紺屋、春日３地区で開催したりして、統廃合を一歩でも進めようとしています。相生地区教育を考える会では、先日静岡県磐田市の統廃合をした小学校を視察してきたようであります。地教法の第３章教育委員会及び地方公共団体の長の職務権限で、第２３条に『教育委員会は、当該地方公共団体が処理する教育に関する事務及び法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務で、次の各号に掲げるものを管理し、及び執行する』と定めています。１９項目あるのですが、その一番先に、『教育委員会の所管に属する第３０条に規定する学校その他の教育機関の設置、管理及び廃止に関すること』と書いてあります。地教法は、教育委員会は当局との独立性があり、かなりの権限を持っていると私は理解しています。しかしながら、学校の設置者は市長です。もし小学校の統廃合を実施しようとした場合、設置条件を変更しなければなりません。教育委員会におきましては、議会に対して条例の提案権がないわけですから、市長部局が提案することになると思います。そうであるとすれば、教育委員会は、統廃合についてシミュレーションをしたり、いろいろな検討を時間をかけてきたはずですから、市長部局に教育委員会の案を提出すればよいだけであります。教育委員会は、過去の本会議において、多くの議員から質問を受けてもいつも同じ答弁をしており、大変に苦しい思いをしただろうと私は思っています。山本市長がどういう日程を構成を考えているのか、市長のお考えをぜひお聞かせください。
次に、庁舎建設基金等新庁舎建設について質問をいたします。
平成１３年度の甲府市の予算の中で庁舎建設基金は昨年に続き今年度も積み立てることができないようです。平成９年、１０年におのおの５億円、平成１１年に４億円を積み立て、１２年度末の庁舎建設基金の総額は、利子も入れて１４億７０４万１，０００円となっています。現在の本庁舎１号館は、昭和３６年に建設され、既に４０年が経過しています。甲府市が新庁舎の建設に踏み切った場合、起債対象額は５０億円の７０％である３５億円が見込まれています。企画部の新庁舎建設に関するＰＦＩ事業コスト比較試算では、ＰＦＩ方式では、維持管理を含めても割高であり、従来型の直営方式が現時点ではベストのようであります。両方の試算ができているのであれば詳細にお示しください。甲府市の新総合計画の後期計画の中にも庁舎建設計画はあるわけですし、現在教育委員会、下水道部、水道局、社会福祉協議会等がそれぞれ違った場所にあり、市民の皆さんには大変不便をかけています。この議場を含めて甲府市の敷地面積は８，７２５平米、約２，６４４坪であります。
甲府市役所へは年間の来庁者は、推測ですが７０万人ぐらい、また来庁者の車の数は月平均２万台、年間約２４万台の駐車台数であります。憩いと賑わいの場所、防災の拠点でもある庁舎を複合施設、例えば中央公民館、中央消防庁、公園、展望レストラン等を併設する方式で２１世紀の初頭、夢のある計画を立案、実施してほしいと考えています。
私案ではありますが、現在の駐車場に本庁舎１号館を建築後、この場合完成までに不便ですが、引っ越し代は削減できると考えています。完成引っ越し後、本庁舎の跡地へ民間へ賃貸できるビルをＰＦＩ方式で建築し、このビルの地代を建築原資の返済に充てることができると考えています。
さて駐車場はどうするのか。地下駐車場にすればと考えています。ＰＦＩ事業については、全国の都道府県、市町村で実施方針が策定、公表された事業は１４事業であり、これらの事業も基本方針を策定した段階であります。本市も償還期限が短く、事業費の少ない施設建設、維持管理をＰＦＩ事業として実施する考えはないかお答えください。財政が厳しい時代であることは十分理解をしています。分散している出先機関の跡地は売却を考えてもよいし、私たち市民も自分の家を建てる計画があるときには慎ましい生活をし、できるだけ自己資金をたくさんためようと努力をし、借入金を少なくするはずであります。仮に庁舎建設基金に１００億円かかるとすれば、約半分の５０億円を積み立て、原資が１４億近くあるわけですから、あと７年２０１０年ごろには完成するような夢のあるシナリオをぜひつくってほしいと思っています。
そこで質問ですが、シナリオをつくるのか、また苦しい財政とはいえ、職員一丸となれば年間５億円の積み立ては容易であると考えています。やると決めればやってでなきいことはないと私は考えています。建設に向けて前向きなお答えをお示しください。
次に、ＴＭＯ構想への支援について質問をいたします。
中心市街地活性化につきましては、本市も基本計画を昨年通産省に提出し、甲府商工会議所は、その受け皿としてＴＭＯ構想策定委員会を設置し、本年３月末までに事業内容を決定し、甲府市の認定を受け、計画の実施に向けて動き出そうとしています。また甲府市も平成１３年度予算にＴＭＯへの支援のため予算を盛っています。現在予定されているＴＭＯ構想は、「花と緑のあふれるまち」「アクセスしやすいまち」「活気のあるまち」の３つをキーワードごとに分類し、ＴＭＯ機関実施事業、商店街組織実施事業に分け、ハード、ソフト、それぞれ具体的に示されています。
そこで質問をいたしますが、本市の予算のＴＭＯ事業実施に伴う支援及び運動費の総額と、使途について、また国、県の補助額、この補助額の期限をお示しください。
次に、まちづくりへの民間資本の誘導策について質問をいたします。
まちづくりについては、民間主導、行政支援であると何回も答弁されています。私もそのとおりであると考えています。そうなのだけれども、民間主導といっても一定の誘導策を示すなり、ＰＲをしないと民間は乗ってこないわけであります。昨年６月の本会議で質問をしておりますので、詳細については述べませんが、例えば民間でシルバーハウジングを建設しようとした場合、事業主体として地域における高齢者のための施策課題の推進のため、公的住宅供給主体、いわゆる地方公共団体、都市基盤整備公団、地方住宅供給公社等に限ると法律があり、民間による建設はできません。しかし、それにかわるものとして、高齢者向け優良賃貸住宅でできますし、また住宅の企画、サービスに関する基準を示したり、建設等に要する費用の補助は、国、県、市から補助が出ます。また、融資の優遇措置は、住宅金融公庫から８０％が融資されます。家賃の減額に要する費用は２０年間を限度とし、国２分の１、地方２分の１等示すべきだと考えています。ただ民間主導、行政支援といっても、民間資本の参入は難しいと考えています。甲府市が住宅マスタープランにのっとり、言葉は悪いのですが、しかける、誘導策を講じる必要があるし、期限を切っての税の減免等をすべきであると考えています。例を挙げたほかにいろいろな施策があるはずであります。民間資本の甲府市への参入を促すために、甲府市役所の各部が連携して、ＰＲ、説明会等を開催する考えはないかお答えください。
今、東京では都心への回帰が進んでいます。要因は、住宅減税の継続と我々世代の都心への回帰、マンションブームでの価格の下落等のようであります。甲府市の北口に建設されたマンションも完売ですし、長年かけて社会基盤の整備をしてきた中心部の再利活用を政策としてやってこなかったツケが、学校の統廃合、商店街の問題、高齢化等問題になってきていると考えています。中心市街地の活性化は、私もするからみんなでやろうであり、その私は、国、県、市、商店街、そこにお住まいの人たちであると思っています。事業の規模の大小ではなく、みんなで一生懸命努力して、結果を出していくほかありません。そして結果を出し、地元甲府は甲府市民で守っていくしかありません。甲府市の中心部の利活用についてどういう手法で実施していくのかお答えください。
次に、行財政改革、新行政改革大綱の政策立案と、どうしてアイデアが出ないのかを質問いたします。
新行政改革実施計画書・２２担当部署・環境部清掃事業課。基本目標・２１世紀を見据えた効率、効果的行財政運営の確立。具体的項目・計画的な財政健全化。取り組み推進項目・中長期的な取り組み、民間委託化と書いてあり、取り組み推進内容は、本市の事務事業の民間委託化については、甲府市委託事務執行の適正化に関する要綱により、その適否を見きわめ、推進してきた。しかし、社会経済情勢の目まぐるしい変化、長引く景気低迷による財政環境への的確な対応、また、地方分権及び広域行政など、新たな時代の要請への取り組みには、民間への委託業務のさらなる見直しを可能な限り推進を図るとなっております。平成１４年まで民間への業務の調査、研究及び検討となっています。私は、行革は民間でできるものは民間にゆだね、行政の活動を必要最小限にとどめ、市民が必要とする行政サービスは、最小の費用で賄い、事業の必要性について市民に説明責任を果たすのが原則であると考えています。公立と民間とのコストサービス比較をした地方自治経営学会の平成１２年４月の報告と分析によりますと、可燃物ごみ収集について直営と委託との１トン当たり経費を比較してみると、直営１万８，３８９円、委託８，２０８円で委託は直営の４４．６％でできています。不燃ごみ収集については、直営４万２９９円、委託２万１，８２５円で委託は直営の５４．２％でできています。
民間委託率とかコスト高の要因等いろいろな報告が書いてありますが、甲府市もできるだけ早く民間委託をすべきであると考えていますが、この質問をしますと、お答えは多分「当面行政責任で収集を実施し、委託化につきましては、調査研究、検討をしてまいりたい」と、返ってくるはずですから、行政責任でいわゆる直営で収集していくにしても、そうであれば収集日の回数をふやすとか、車の混んでいない時間帯に収集するとか、年末年始もできるだけ収集するとか、世田谷区の環境部がモデル事業として実施している安否確認を含む高齢者等訪問収集モデル事業、これはごみ集積所にごみを出すことが困難な高齢者、障害のある方を対象に、玄関先等から可燃、不燃ごみを収集する事業であります。収集時に異状が認められた場合は、安否確認を行う行政サービスであります。甲府市が当面行政責任でやっていくのであれば、どうしていろいろな提案が出てこないのか、かなりコストは高くても、行政サービスがよければ、市民の皆さんからは理解を得られるはずであります。職員の政策形成能力というのであれば、自分自身の身分を守っていかなければならない職員の皆さんから、なぜ先ほどのアイデア等が出てこないのか。甲府市役所の組織上の問題、政策決定システムに問題はないのか、総務部からお答えをいただきたいと思います。
次に、２１世紀における国民健康づくり運動、健康日本２１の推進について、甲府市の取り組みと政策について質問をいたします。
厚生省は、昨年３月にこの計画を策定し、その基本的な考え方、理念は次のとおりです。これからの少子、超高齢社会を健康で活力あるものとしていくためには、単に病気の早期発見や治療にとどまるのではなく、健康を増進し、発病を予防する一次予防を重視すること。生活の資質を高めることにより、実り豊かで満足できる生涯づくりを目指すことが重要です。このため、国民の健康増進、疾病予防及び生活の資質の向上を図るために必要な対象分野を設定し、おのおのの分野における２０１０年度を目安とした目標等を提示した。健康日本２１を多くの人々の協力を得ながら、すべての国民が、健康で明るく元気に生活できる社会の実現を図るため、早死にを減少させ、痴呆や寝たきりにならない状態で生活できる期間、健康寿命を伸ばすことなどを目標に、個人の力と社会の力を合わせて国民の健康づくりを総合的に推進しようとするものであります。
これを受けて、山梨県福祉保健部は、９分野７４項目で数値目標と達成度評価を２月１６日に示しました。山梨県が示した「健やか山梨２１」計画の数値目標は、例えば成人の一日の食塩摂取料の減少では、現状１３．８グラムを、２０１０年には１０グラム未満に、日常生活における歩数の増加については、男性７，９６０歩、女性６，６９０歩、目標は男性９，０００歩以下、女性８，０００歩以下、８０歳で２０歯以上自分の歯を有する人、いわゆる８０２０作戦の割合を６％から１５％以上と示しています。
従来の個人の努力に新たに社会の責任を加え、地域における一団体一活動の推進を掲げています。この運動の実施にあたっては、市町村単位で取り組んでいくはずであります。福祉部が中心となって積極的に推進してもらいたいし、どんな取り組みを具体的に実施していくのか、また、現在の時点でどのような論議をしているのかをお答えください。
最後に、健康日本２１にも関連した質問になりますが、本市の高齢者福祉基礎調査によりますと、高齢者と言われている６５歳以上の方は、現在男性１万５，４４７人、女性２万，２，１８２人、合計で３万７，６５９人で、そのうち在宅ひとり暮らしの方は５，１１６人であり、在宅で寝たきりの方は７７５人、在宅で虚弱の方は２，２８４人であります。
高齢化率については、前年度比０．７％増の１９．２％で、後期高齢化率７５歳以上は前年度比に比べて０．４％増の８％になっています。私はこれらの皆さんに甲府市全体の運動として、次のような提案をしたいと思っています。
７５歳以上の人が社会に寄与できるよう活動の場をつくろうという新老人運動で、この運動の目的は、戦争体験を語り継ぎ、平和のとうとさや貧しさの中から得た貴重な体験を伝える。２．みずから健康情報研を究団体に提供し、老人医学、医療の発展に寄与する。３．自己実現を求めて交流するなどとし、聖路加国際病院理事長の日野原さんが呼びかけている運動であります。
２つの運動のほかに、全国の市町村ではいろいろな発想でいろいろな運動を積極的に実施しています。以前から今日の高齢化は予測されていたわけです。介護保険制度が導入されたりはしていますが、甲府市職員のアイデア、政策形成能力が問われていることを福祉部だけではありませんが、その問題意識が欠如しているように私には映ります。政策は、いろいろ持ち合わせているが、財源の問題にぶつかると考えている職員が多いと思いますが、だからむだを省く努力をして、「人と自然に優しさあふれるまち 甲府」の実現のため、福祉部はどんな問題意識を持って自己決定をし、実行していくのかお聞かせください。
終わります。
20:
◯議長（
秋山雅司君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
21:
◯市長（
山本栄彦君） 柳沢議員の御質問にお答えいたします。
政策決定過程の公表等についてでございますが、本年４月から施行する本市の情報公開条例は、新たに行政の説明責任を目的規定に明記するとともに、情報公開の総合的推進に関する規定を設けております。
これは公
文書の開示のほかに、市政に関する情報提供を積極的に推進し、これらが相互に補完しあうことで市政の透明性を高め、行政情報の市民との共有化を図ることにより、市政への市民総参加による開かれた市政を推進するものであります。
とりわけ政策決定に至る審議等に関する情報につきましては、行政情報の市民との共有化を図ることにより、市民との協働によるまちづくりが実現できるものと考えております。したがって、条例第７条において原則開示としたものであります。しかしながら、検討段階の情報を公にすることの公益性を考慮しても、なお機関内部及びその相互間の意思決定に対しまして著しい支障を及ぼすと認められる場合も考えられ、その場合には、同条各号において不開示とするものであります。
また、
文書ごとの開示基準につきましては、情報公開制度の適正かつ円滑な運用に資するため、情報公開審査会の意見も聞く中で現在作成中であります。
いずれにいたしましても、情報公開条例の指針にのっとり、一層の情報公開の推進を図ってまいります。
次に、市町村合併の推進についてでございますが、この件につきましては、昨日の依田議員の御質問にもお答えをしてまいったところでもございますが、市町村合併につきましては、平成９年３月市議会
定例会において合併への取り組みを表明し、新甲府市総合計画の基本構想の中で、県都として中核市を目指した都市づくりに取り組むことを明らかにしたところであります。
これを推進するため庁内に、市町村合併及び中核市構想推進連絡会議を設置し、近隣町村の基礎的事項の調査研究を進めるとともに、市広報への合併情報の掲載や、合併講演会の開催など、合併機運の醸成を図ってきたところであります。
また平成１２年５月には、甲府市中核市構想推進調査報告書を作成し、周辺町村との合併した場合の合併特例債の適用をはじめ、合併推進補助金、特別職、一般職の数及び人件費など具体的な合併シミュレーションを行うとともに、関係町村すべてに対して本市が中核市構想を目指す趣旨を説明し、合併への研究をともに進めていくことを要請したところであります。
その結果、先日開催されました青年会議所の例会でも合併問題が議題になるなど、市民の関心は高まっているところであります。しかし、合併にかかわる必要性やメリット等について、地域の人々に正しい理解をいただくためには、多くの情報を提供するとともに、問題解決のための取り組みにも積極的に対応していくことが必要であります。
したがいまして、これまでも推進してまいりました合併講演会の開催はもとより、市広報の活用についても工夫を凝らし、シリーズ化したわかりやすいものとするとともに、市民と話し合う機会を検討するなど、市民への周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、合併を推進するための組織のあり方につきましては、市町村合併が地方主権時代のかぎを握る大事な要件でありますことから、昨年度の組織改革では専門組織を設置し、対応を図ってきたところであります。今後、合併論議が高まり、事務手続等の問題で必要があれば、その都度組織の強化、充実に努めてまいります。
新庁舎の建設についてでございますが、この件につきましても既に答弁は申し上げてきておるところでもございますが、新庁舎建設につきましては、市民サービスの向上と効率的な事務執行を図る観点から、新甲府市総合計画においても重要な課題の１つとして位置づけをしております。また、民間資金等の活用による社会資本の整備の促進を目的に制定されたＰＦＩ促進法による公共施設の整備手法は、庁舎建設に限らず、事業導入の可能性のある手法として検討すべき方策として理解しているところであります。
今回、ＰＦＩ事業として庁舎建設事業の導入の可能性を検証すべく、庁舎建設にかかわるコスト比較を試算いたしました。従来型とＰＦＩ方式による整備の建設費と運営管理コストについての比較検討結果でありますが、まず基礎数値といたしまして職員数は現員として、総面積、建設費は地方債基準により算出を行い、それぞれ２万５，０００平方メートル、１００億円とし、事業年数は３０年で設定いたしました。
それらを基準に初期投資、運営管理費、設備更新費等を算出してみますと、コスト合計額は従来型で約２５６億円、ＰＦＩ方式では、事業終了時の施設の譲渡額４３億円を含めて、総額は約３３２億円となり、ＰＦＩ方式によるコスト合計が７６億円程度上回る結果となります。
ただし、事業期間が３０年と長期であることから、コストを現在価値に換算して比較しますと、ＰＦＩ方式の整備はコストの平準化による後年度負担のウエートが従来型より高くなるため、約２億円のコストが軽減される試算結果となっております。なお、ＰＦＩ方式による年度ごとの必要経費は１０億円程度となっております。
次に、事業費が小さく、償還期間の短い施設建設及び維持管理へのＰＦＩ方式の導入でありますが、個々の事業が計画化された折、先にＰＦＩありきでなく、ＰＦＩ事業として最適な事業構造、ライフサイクルコスト比較、実施方針案、各種法規制との抵触など、事業化に向け調査を行う中、最善の整備手法を採用していく考えであります。
また、基金の積み立てについてでありますが、１３年度の予算編成におきましても、財政調整基金と都市整備基金を合わせて９億円繰り入れての予算となっており、さらに積み立ての基金を確保することは大変厳しい状況にあります。
御指摘のとおり、現在は庁舎の分散等により、市民の皆様に大変御不便をおかけしている状況にありますことから、庁舎建設のための基金積み立ては、建設計画を促進するためには必要であると考えておりますが、大変厳しい状況であります。
今後は、御提案の民間への貸し出し施設の併設、公共施設の複合化など、あらゆる条件と手法を比較し、費用効果を見きわめ、その可能性についての研究を積極的に図ってまいります。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。
22:
◯企画部長（
塚原茂達君） 中心市街地活性化対策についてお答えを申し上げます。
中心市街地の活性化対策は、緊急の課題であります。国においては、いわゆるまちづくり三法の制定を契機に、８省庁の一体的支援体制を整備し、１００を超える支援メニューを用意しております。
昨年度策定しました本市中心市街地活性化基本計画は、これら国等の支援を広く活用できるものとするため、３８事業を盛り込んだところでございます。これまで本市では戸別事業の立ち上げを求め、甲府商工会議所や商店街等を対象に基本計画の内容や支援メニューなどについて説明会を開催するとともに、広報誌やホームページなどで広く市民に公表を行い、市民の合意形成に努めてきたところでございます。また商工会議所におきましても、ＴＭＯの構想づくりの一環としてエリア内の商店街と意見交換を行っており、具体的事業の可能性について検討を深めております。
言うまでもなく、まちづくりは行政のみで成し得るものではありません。民間と行政の連携が必要不可欠であり、役割分担を明確にし、実施していくことであります。今後も中心市街地の将来像を見据えながら、民間事業者等への支援並びに情報提供等行うとともに、本市といたしましてもできるところから行動に移していく姿勢を持ち、積極的に中心市街地の活性化に取り組んでまいります。
以上でございます。
23:
◯総務部長（櫻井 稔君） 職員提案と政策決定システムについてをお答えいたします。
地方分権が進展する中で、行政需要を的確に把握し、幅広い視野に立って政策を立案、実行できる職員の養成は重要な課題であると認識をしております。
本市におきましては職員意識の高揚と行政運営の参画意識を高めるため、広く職員から部局を超えた事務事業について、職員個人の発想による創造的な意見や提案ができることとなっておりまして、本市施策に反映する政策提言や作文募集、市政全般にわたる事務改善提案を実施をしております。
特に職員提案につきましては、昨年度から全庁的な取り組みとして職場研修を行い、多くの提案がございました。その中で改善実績等有効なものは褒賞制度に基づき適正な評価を行い、職員の行政運営への参画意識を高めております。
今後も職員の創意工夫による提言への取り組みが活性化され、施策への反映が図れるますよう管理職を中心とした職場環境の醸成に努めてまいります。なお、政策決定システムにつきましては、構成組織を含めまして改正し、市長の意思決定協議機関として庁議を、また各部における政策形成にかかわる重要事項につきましては、政策会議を設置しておるところでございます。
以上でございます。
24: ◯福祉部長（藤原一三君） 健康日本２１の取り組みと政策についての御質問にお答えをいたします。
２１世紀における国民健康づくり運動であります健康日本２１は、私たちが肉体的にも精神的にも健康で生活できる期間、いわゆる健康寿命をより長くするために地域や医療保険者、さらには行政等が役割分担を担いながら数値目標等を設定し、２０１０年度を目指し進めようとする国民運動であることは、議員御案内のとおりであります。
これを基調に、県においては健やか山梨２１をスタートさせる予定であります。この運動の推進は、住民の主体性を重視しつつ、健康づくりを社会全体で支援する環境を整備していくことが必要であるとしております。
本市における健康づくり運動の取り組みにつきましては、平成１２年度から１６年度の市民総合保健計画を策定をし、生涯を通じた健康づくりに努めております。
この計画の推進につきましては、市内全地区に組織された保健計画推進協議会が中核となり、各種健康推進団体との連携を図りながら、各種施策を進めているところであります。
今後は、この計画の着実な推進を図るとともに、健康日本２１あるいは健やか山梨２１の趣旨を踏まえ、この運動が市民に定着をし、数値目標等の達成が図られるよう市民総参加のもと、健康づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、福祉政策への取り組みについての御質問にお答えをいたします。
少子高齢社会への取り組みにつきましては、これまでも多くの市民の皆さんの声を反映する中で、時代にあった福祉施策の充実、拡充を図ってきたところであります。しかし、長引く景気低迷の影響により、財政は厳しい状況下にあり、一般経費の削減と事業の見直しを図りながら市民生活支援を最優先に対応してきたところであります。
また、介護保険導入に伴い、他の事業との整合性や世代間の負担の公平性の確保、あるいは将来にわたる安定的事業推進のための行政改革にも取り組み、バランスのとれた施策推進を図ってきたところであります。
今後も高齢者保健福祉計画、児童育成計画等の着実な推進に努めるとともに、御提案の趣旨も踏まえ、市民の立場に立った、時代に即した事業展開を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
25: ◯産業振興労政部長（高橋勝巳君） ＴＭＯ構想事業支援につきましてお答え申し上げます。
ＴＭＯ構想につきましては、中心市街地活性化基本計画に基づきまして、地元の商業状況に精通いたしました甲府商工会議所が中心となりまして、現在構想策定に向けまして鋭意作業を進めております。本年３月には、本市の認定を受けるための構想案が提出をされる予定であります。
このうち、ソフト事業としてポイントカードシステム事業、環境美化の推進事業、駐車場共同利用事業、テナントミックス事業、インターネット事業などが検討されているところであります。
これら事業に対しまして県より直接ＴＭＯ機関に対し、３年間の助成措置が講じられますが、平成１３年度につきましては、４事業１，０００万円程度の助成を見込んでおります。
また、ＴＭＯ計画において推進する中小小売商業高度化事業、いわゆるハード事業に対しまして、国より計画の策定費として事業内容に応じまして助成措置が講じられますが、平成１３年度は４事業１，６００万円程度を見込んでおります。
本市といたしましても、これらの事業に対しまして平成１３年度国の助成措置を含め、４，４３４万円余を計上いたしまして、ソフト事業、ハード事業両面にわたりまして、事業計画の策定及び推進のため、積極的な支援を行い、中心市街地の活性化を図ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
26: ◯教育委員長（遠藤 壽君） 小学校適正規模、適正配置についてお答えをいたします。
小学校の適正規模、適正配置問題につきましては、教育委員会におきまして子供たちのよりよい教育環境を基本的な視点として総合的に検討を行っております。しかしながら教育的視点のみならず、地域や教育活動等の実態などを把握しながら検討を進めていくことが重要であると考えております。したがいまして、関連地区の皆さん方の意見を聞いているところであります。
今後も引き続き関連地区の皆さん方の意見を聞く中で、全地区での集約が出た段階でこれからのまちづくりとも整合性を図りながら、将来を担う子供たちのために方向性を見いだしてまいりたいと考えております。御理解いただきたいと思います。
27:
◯議長（
秋山雅司君） 柳沢暢幸君。
28:
◯柳沢暢幸君 まず最初に、櫻井総務部長から研修の話が出たのですが、結局そういう組織が、研修とかいろんなことの中で出てきても、アイデアが出てこないとすれば、先ほど申し上げた地方自治経営学会のこれはそのまま甲府市に当てはめるのがいいか悪いか、というのは多くの市、１８０くらいの市の高いとことか安いとこの平均を取っていますのであれなんですが、平成９年度の甲府市の状態を調べたときに、民間委託をしますと、約４億６，０００万から５億円が浮いてくる。こういう試算になるわけでありまして、１０年前からやっていれば４５億から５０億たまって、今ごろは庁舎が建っているのかなと、こういうふうに思っているのですが、行革を私は聞きたいんじゃなくて、アイデアいわゆる職員の政策形成能力というのであれば、何で出てこないんだということを福祉にも聞いたり、あるいは環境部、総務に聞いたわけでありまして、むしろ私は、部長、次長の政策形成じゃなくて、政策実行能力が私は問われているんだというふうに思っています。
何を言いたいのかというのは、管理職が、若い連中、役所を一生懸命変えようとしていこうとする職員がいるとすれば、その連中を育ててやってほしいな。アイデアを出してほしいな。みんなで努力をしながらカットするものはカットして、そしてためるものはためていって、でき得れば庁舎を建ててほしいなと、こういう話をしいるわけでありますから、ぜひその辺もう一度お答えをいただきたいと思ってます。
それから、教育委員会、市長に答弁を求めたんですが、今こんなことが起こっています。市Ｐ連の調べでＰＴＡ会費、高いか安いかの話でありませんが、大体小規模校でありますと、通常の業務をやっていくとＰＴＡ会費は大規模校より高いわけですから、最大で約３，０００円くらいの格差が出てきています。これは、６年間ですから約１万８，０００円。高いか安いかの話じゃなくて、公平だか公正だか。義務教育の中でこういうことが許されたり、職員、いわゆる教員にしても１１人あるいは１４人教えている先生方と、今４０人学級ですから大変な密度の違いが出てきているということをとらえれば、私はやっぱり市民がもう何とかしてくれという要望がなければやらないのか。あるいは待っているような私は気がしているんです。どんどん進めてくれという。これはなぜかというと、先送りしたことのツケというのは大きいでんすよ、先ほどの民間委託をしなかった、財源がこういう出方をしてくるんだということの中で、ぜひ市長、私は答弁書を持たない市長の答弁が大好きでありまして、一言だけ学校教育についてお聞かせをいただきたいと思ってます。
それから都市マスタープランがこの間の都市計画審議会でこの方向でいくということになっているんですが、中心部地域別の構想の中で、リバースモーゲージ制度の導入検討及び高齢者福祉サービスが附帯された住宅整備等を検討する。これは定住拡大を資するということで書いてあるのですが、リバースモーゲージについては、住民の要望があって導入を検討していくというような方向なのか、福祉部長からお答えをいただきたいと思ってます。
それから先ほどの民間資本の誘導策について一点お聞かせをいただきたいと思うのですが、市長説明の中にも、住宅環境の整備の中で、「民間活力による各種住宅の整備などへの支援策を検討してまいりたい」、この支援というのは、先ほど私申し上げた誘導策だと思っているのですが、例えば西下条とか大津の工業団地へ進出をしてこられた工場は、３年間の固定資産税の減免をやっておりますし、そういう意味で政策を決めて中心部へ、あるいは甲府市へ大きな住宅開発があるときには、固定資産税の減免をしてできるだけ家賃を安くしてもらえればありがたいなというふうに思っていますので、現時点で決まっていないはずなんですが、支援策というのは、どんなことを考えているかお答えをしていただきたいと思ってます。
29:
◯議長（
秋山雅司君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
30:
◯市長（
山本栄彦君） お答えいたします。
まずはじめに、職員の政策形成能力が足りないじゃないかと、こういう御指摘をいただいたわけでございますけれども、現下の社会経済情勢下における財政運営というものは、とても大変であるということは、もうすべての方々に御理解をいただけるのではないかと思います。
その中で限られた財源を有効に活用していこうと、こういうことで日夜努力をしているのが職員の実態であると私は思っております。ですから、庁舎建設のためのそういう財源を捻出できないというのは、政策形成能力に欠けるというような御指摘だと思いましたけれども、それは大きな間違いであるというふうに思いまして、私どももそういう快適な庁舎で、市民の皆様方が訪れていただくことが願ってもないことなんですけれども、先ほど来お話をしておるような状況下で、それでも積み立ても始めたという努力もしてきているわけでございます。しかし、それとて今年度９億円の繰出金をもって予算を編成したというときに、あえてそれ以上に無理する必要もないと、ここはひとまず凍結と、こういうことを１２年、１３年度繰り返してきているわけです。これも一つの将来を展望した中での政策形成であるというふうに私は思っております。そういうふうなこともしっかりまた先を見ながら対応していきたいと思いますので、形成能力がないと言われることは、大変私にとっても心外なことでございますので、ぜひひとつその点はもう一度認識を改めていただけば大変ありがたいというふうに思ってます。
また、学校の統廃合、これにつきまして申し上げるならば、これもまた非常に難しい問題であるということも御理解いただけるのではないかと思います。しかし、この統廃合につきましては、何といっても子供中心に物事を考えていくことが大事であると。そしてそのために、小学校の適正規模はどうなのか、あるいは通学距離というものはどうあるべきか、こういうことに関して教育委員会を中心に多方面でこれが検討なされております。
また、今日まで甲府市というものが学校地区単位でその自治組織というものが、すべてのものができ上がっているということでございます。これをどういう枠組みにしていくかということについても、これはそれぞれの関係する自治会等中心に皆さん方が今盛んに論議をしていただいております。
したがって、そうした意見というものを尊重しながら、この問題に対処していくべきであるというふうに私は思っております。
以上です。
31:
◯企画部長（
塚原茂達君） 中心市街地の住宅対策に対する支援策というふうなことで御質問いただきました。現在この問題につきましては、市街地の整備改善事業の一環として住宅の整備という項目を設けまして、優良建築物等の整備事業、いま一つは高齢者向け優良賃貸住宅制度、並びに特定優良賃貸住宅供給促進事業、こういうふうなことを民間レベルで推進をする計画がございます。
その中で国の補助が３分の１、それから地方の補助が３分の１というようなことで、事業者負担が３分の１というふうなことで、対象となる施行団体につきましては、住宅供給公社ですとか、民間事業者が対象でございます。
地方負担の３分の１につきましては、県が６分の１、市が６分の１、こういうようなことで公的な助成措置が位置づけられていますから、そういったものが立ち上がってくれば、その辺につきましては、応分の負担をしていかなければならないというふうに考えております。
さらにこれらの住宅整備につきましては、家賃対策補助というふうなことで、事業者が家賃軽減のための対策を講じる部分につきましても、同じような補助率で補助制度が設けられておりますから、これらにつきましても研究を重ねながら民間活力を導入し、住む人をふやすというふうな事業の中で対応してまいりたいと考えていますので、御理解いただきたいと思います。
以上です。
32: ◯福祉部長（藤原一三君） リバースモーゲージについての御質問にお答えいたしますが、以前もたしか柳沢議員に御質問いただいたと思いますが、この点につきましては、ちょうどこの制度が導入されたのが武蔵野市が一番早かったというふうに記憶しておりまして、年度でいうとちょうど五十六、七年ごろだったというふうに記憶しております。
当時は地価も相当高かったわけです。このころからちょうど高齢化というようなこともあって、特に所得が本当に低くて生活ができない、あるいは資産があるために生活保護を受けられない、そういうようなことからその資産を担保に生活費を貸し付けをしよう、こういう制度になってございます。
全国で進められておりますが、特に東京の区、それから大都市が導入が多いわけでございます。というのも、この資産価値というのは、これを担保にいたしますから、地価の低いところでは生活費の担保にならないというようなこともあります。だから大都市、大きいいところの地価の高いところで、私はこの制度が実は進められたんではないか、そんなふうに考えてございます。しかしそうは言いましても、市民のそういった声があれば、そういう制度は十分有効な制度になると考えております。またこの制度に限らず、ほかのかわりになる制度、そんなものも今後は考えながら、市民の意向を十分くみ取る中で、また今後も研究をしていきたい、検討していきたい、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
33:
◯議長（
秋山雅司君） 柳沢暢幸君。
34:
◯柳沢暢幸君 先ほど市長は、職員の政策能力がないなんて私は言ったつもりがないのですが、大体言葉が足りないということが欠点でありまして、深く反省を申し上げるんですが、先ほど申し上げたとおり、では、いろんな意見が出てきてもいいんじゃないのかということを言いたいわけでありまして、そういう意味で御理解をいただきたいと思っているのですが、答えの中にも今論議をどうしているんだと、健康日本２１の話だって、福祉部がそういう問いかけをしているにもかかわらず、目的だけ言ってくれて、私はもう目的言っちゃっているわけですから、今、こういう取り組みをしようとしているとか、そういう答えが返ってきた方がきれいだというふうに私は思っています。けんかを売っているわけではありません。
１点だけ再度お聞きをしたいと思っているのですか、今の話、一生懸命やろうとしている職員がかなりいるはずですから、部課長管理職が育ててやってほしいなということ。もう一点、きのうも話が出たのですが、市町村合併の中で、県は天野知事を本部長とする合併推進本部をつくるようなんですが、青年会議所が９月住民発議をかけたときに、うまい日程でいきますと、１年半か２年くらいで合併ができる可能性はあるわけですから、部付けの新総合計画見直しといいますか、今度置くようですから、ぜひ部長は置けないにしても、実際にそうなっちゃってから４，８００項目どうするんだでなくて、具体的に市町村の名前まで出てきているわけですから、水準どこにつけるんだ、あるいは市の名前をどうするんだとか、いろんな問題が４，８００項目を、市長が毎晩行って、昼間から行ってというわけにいかないはずですので、ぜひ推進本部とは言いませんが、そういうものに近いものをつくってほしいなと思っていますので、市長の見解をお伺いをして終わりたいと思います。
35:
◯議長（
秋山雅司君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
36:
◯市長（
山本栄彦君） 既に今お話をいただいたよりもっと先のことを我々は考えておりまして、もうそれに向かって今日まで、この企画部の中にもそういう担当を置いてやってきております。必要あらば、いつでも立ち上げる体制に来ておりますので、御理解をいただき、また一時も早くそういうふうな部がつくれるように議員の各位にも御協力をいただいて、年度の途中でも切り換えられるようなことが望ましいことでございますので、それに向かって努力をしております。ぜひ、ひとつまた御支援、御協力をお願いいたします。
37:
◯議長（
秋山雅司君） 暫時休憩いたします。
午後３時２１分 休 憩
───────────────・───────────────
午後３時５１分 再開議
38: ◯副議長（谷川義孝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
社会民主党の一般質問を行います。中込孝文君。
中込孝文君
（中込孝文君 登壇）
39: ◯中込孝文君 はじめに、市立甲府病院の医療過誤対策について質問いたします。
医療事故の報道を見ると、またかと思うのは私一人ではないと思います。平成１１年１月の横浜市立大学附属病院の患者取り違え手術事件以降、２月の都立広尾病院の消毒液注射ミスで患者死亡、９月、都立八王子小児病院での生後４か月の女児の、女の子の強心剤過剰投与など、拾い出せば切りがございません。この２年間にこのような事故が５０件以上発生をしています。この数字は、新聞などにより明らかになった数字でありますが、これは遺族や被害者や報道機関の地道な検証と開示の努力によって少しずつ世間の目に触れるようになった結果だと思います。しかし、これはほんの氷山の一角に過ぎません。平成１０年８月の最高裁がまとめた医療過誤訴訟件数を見ますと、新規受け付けが約６００件、判決が出ないで待っている件数が２，５００件となり、平成１１年の医療過誤訴訟件数は、１年間６３８件であり、毎年のように過去最高を記録をしております。米国では、７０年代に医療過誤を原因とする医療危機が起こりました。訴訟の増加、賠償保険料の急増や訴訟を恐れた過剰な検査、手術の忌避などに対応せざるを得なくなったのであります。
その結果として、病院自身がリスク管理に取り組むのが最もよい方策であるという結論になり、８０年にはヘルス・ケア・リスク管理協会が設立され、過半数の病院が、自主的なリスク管理プログラムを持ち、専任の管理者を置くようになったと報告をされております。日本でも医療事故防止のためのリスク管理は、一つの社会的な風潮としての流れになりつつあります。
大阪府八尾市にある八尾総合病院は、昨年３月、関連の６施設も含め、最近の２年３か月間で医療ミスが７７０件、ミス寸前のケースが４０８件あったことを明らかにいたしました。病院が医療ミスの自主公表に踏み切ったのは、極めて異例のことでありますが、医療事故調査会の代表世話人でもある森同病院長は、「うちも決してよい病院とはいいがたい実態だ。しかし、日常的にあるミスの事例を科学的につかまないと事故はなくならない」と語っています。
市立甲府病院はどうでしょうか。昨年の９月議会、議案第６４号 専決処分について、これは医療事故にかかわる損害賠償の決定についてであります。死亡した医療事故に関し、同人の相続人との示談による損害賠償の額を決定したものであり、このことはまだ記憶に新しいところであります。
労災事故を分析したハインリッヒの法則、御存じの方も多いと思いますが、１対２９対３００という比率がありますが、死亡事故を含む重大な事故１件の裏側には、同種の事故で結果的に軽症で済んだ事故が２９件存在し、その軽症事故の背景にはほとんど無害であった事故が３００件存在しているという意味であります。市立甲府病院においても、ひとつ間違えば、大きな事故につながる、目には見えにくいものがたくさんあるはずであります。市立甲府病院においては、医療過誤に対する対策を十分にとられていると信じますが、改めてその基本的な考えと、どのような対策を行っているのかお聞かせください。
また、第三者の目で医療機能を、病院機能を客観的に評価するため、我が国では日本医療機能評価機構が発足をいたしました。そして平成９年度より優良病院認定を開始をいたしましたが、昨年７月時点でその認定を受けたのは、病院数全体の４％弱だと聞いていますが、市立の甲府病院も優良病院の認定を受けたらいかがでしょうか。これは病院が実際の診療を行っていくための必須の条件を満たしているかどうかを第三者が決めるものであります。現在は、病院の設備や施設、人員、環境などの基準もあくまで最低限度のみが法で定めているにすぎません。その整備は個々の病院の判断にゆだねられております。
とかく、昨今の公立病院に対する要求は、経費節減という合理化が先に立つ嫌いがあります。人命に対する考え方はいささかも疎かにはできません。米国では認定がなければ病院として存在し得ないのでありますが、日本は希望する病院のみであり、認定されても特にメリットはありません。しかし、第三者による評価は、これからの市立甲府病院を運営していく上で、絶対必要だというふうに思われますが、いかがですか。
続いてカルテの開示についてお伺いをいたします。
４月から全国の国立病院でカルテの開示が始まり、全国的な開示に向けた流れになってきています。既に県立中央病院は、平成１１年度にカルテの開示を始めています。開示の請求件数はまだ多くはありませんが、医師会が言うようにカルテを見せることに反対をしない。ただ見ても素人にはわからないのでは、医師と患者の信頼関係が構築できればカルテ開示など問題にはならないはずとの話でありますが、現在こんな考え方では信頼関係など築けるわけがありません。積極的な開示があってこそ信頼関係が深まるものではないでしょうか。
平成１１年度厚生省、現在の厚生労働省大臣官房統計情報部の受療行動調査の概況によると、カルテの内容を知りたい人は外来６４％、入院５５％であります。これは「ぜひ知りたい」と「病名、病状によっては知りたい」を含め合わせたものであります。他方「知りたいと思わない」という人は、外来で５．６％、入院１１．５％となっています。カルテの内容を「知りたい」という人について、その理由を聞いてみますと、「受けている治療について理解を深めたい」が外来で４８．５％、入院では４４．２％と最も多く、次いで「病名、病状、治療内容など本当のところが知りたい」外来２０．５％、入院２４．６％となっています。
このような統計を見ますと、現在情報の開示をしていない、むしろそのことの方が大変不自然であるといわざるを得ません。現在、市立甲府病院では、カルテ開示に向けて準備を進めていると伺っていますが、日程、いつころになるのか、どのようなものになるのか、お聞かせください。一日も早いカルテの開示を期待をいたします。
次に、補助金、助成金の精算報告の確認についてお伺いをいたします。
昨年の１２月に３名の市民の方より「里垣ふるさとまつりにかかわる市補助金の不当、不正使用の措置要請について」という
文書が市長あてに出されました。これは、昨年８月に里垣地区のエコープラン推進協議会の定期総会が開催され、里垣ふるさとまつりにかかわる過年度の市補助金の不当、不正な取り扱いの件について論議をされましたが、集約されず、現状ではその集約の期待はむなしく、この問題が雲散霧消することは許されることはできないと、あえて市当局に実態を報告し、その措置を講ずるよう求めたものであります。この要請書は、昨年の１２月１３日に出されたものでありますので、既に結論が出されていると思います。どのような結果になっているのかお聞かせください。
甲府市の補助金等の交付については、甲府市補助金等交付規則によって行われます。甲府市補助金等交付規則の７条によると、事業施行者、つまり補助金を受けたものが、この規則に違反したとき、規定による条件を守らなかったとき、あるいは事業を施行せず若しくは成績が良好でないと認められたときは、これは同２項、「市長は前項の規定により補助金等の交付を取り消し又は減額した場合、既に補助金等の全部又は一部を交付済みであるときは、事業施行者に対し、その交付済みの額を期限を定めて返還をさせるものとする」とあります。
私は、平成１２年９月議会において、補助金の全部、または一部を過去に返還させた事例があったかどうかお伺いをいたしましたところ、財務部長は返還させた事例はないとお答えになりました。もしこの事例がそれに当てはまらないとすると、甲府市の補助金は永久に不正不当の支出などないというようなことになるのではないかと思います。明確なお答えをお願いをいたします。
次に、平成１２年９月の大雨について質問をいたします。
昨年９月の集中豪雨において被害に遭われた市民の皆さんに改めてお見舞いを申し上げます。昨年は有珠山の噴火、伊豆諸島群発地震、さらに鳥取県西部地震等大災害が頻発し、自然の驚異をまざまざと見せつけられました。２１世紀は災害列島日本から防災先進国日本にしていかなければならないと考えます。
昨年、平成１２年９月１１日から１２日にかけて東海地方を中心に、広い範囲で降った記録的な大雨は、山梨県下においても各地に甚大な被害をもたらしました。ＪＲ中央線、身延線も各地で運休し、国道をはじめ一般道路でも冠水や雨量規制のため通行止めになった個所が多くでました。甲府気象台の記録によると、降り始めからの各地の雨量は、南部や中富では４００ミリを超えて、甲府市でも３１１ミリに達しました。市の防災対策課のまとめによると、住宅関係のみに絞りますが、家屋全壊１、一部損壊４、床上浸水１０６、床下浸水が２７３であります。ただ人的な被害がなかったことは唯一の救いでありました。今回の豪雨について気象庁はじめ気象関係者は総じて台風１４号と秋雨前線などいろいろな悪い条件が重なったということでありますが、またこのような気象状況や気象配置は特段に珍しいことではない、この時期にはよくあることとも述べております。
今度のような豪雨は、どこにでも毎年でもあり得るということになります。平成１２年９月１２日の今回の災害と、そのちょうど２年前、平成１０年９月１５日の集中豪雨の災害を比較をしてみますと、もちろん今回平成１２年の豪雨の方が雨量が倍近くあり、被害は大きいのでありますが、被害分布は被害数に違いはありますが、ほとんど合致いたします。特に被害の多かった地域は、濁川、大円川、高倉川、十郎川、藤川などの濁川水系の関係地区であります。いわゆる常習冠水地帯と呼ばれている甲府市東部の里垣、琢美、玉諸などの地域であります。今日まで関係地域の自治会や、また住民から早期改修の陳情や要望が幾度となく出されています。昨年３月議会の当局答弁は、「雨水渠整備事業の中で、大円川に流入いたします既設水路の断面、水路変更等によります排水能力の調査を行ってきたところであります。現在、上流部の改修及び調整池の設置等につき調査を実施しております。これらの調査をもとに具体的内容について県と協議、検討を行い、相互の対策工法を見いだし、この地域の内水対策に万全を期し、地域住民の安全確保に努めてまいります。」以上であります。
お伺いをいたします。まず来年度どのような計画であるかお聞かせください。平成１３年度の予算の中で改修に対するものはどうなっているのかもお示しください。また調整池の結論もお聞かせください。
一方、市街化区域においては都市化が一段と進み、緑地帯が年々減少の一途であり、土地はコンクリートとアスファルトで固められ、一時的な大雨でも水路、側溝ではこれらの雨水をのみ込めず、道路にあふれ住宅への浸水の被害をもたらします。現在甲府市で管理をしている水路の大きさは、どのような基準でつくられているのかお尋ねをいたします。現在の大きさを決定をしている基準まで、平成１０年及び昨年の豪雨にも役に立たなかったことは御承知のことと思います。基準を見直す必要があると思いますが、あわせてお答えください。
もう一点お伺いをします。河川行政というか、治水行政というか、水対策は重要な行政施策であります。昨年度まであった河川課がなくなり、建設部道路河川維持課となり、下水道より分離いたしました。河川課が建設部か下水道部が適当かは存じませんが、独立した水に関する機構であるべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。
次に、洪水ハザードマップ（災害予測図）について質問いたします。
国土交通省は、水防法の改正案をこの国会に提出する予定と聞いておりました。これは洪水が起こったとき、被害を事前に想定をして、そのときの避難に役立てるものであります。洪水ハザードマップ（災害予測図）の作成、公表を市町村に義務づけるためのものであります。法改正では、国の管理するすべての河川と、都道府県が管理している重要河川について浸水予想区域を示すよう義務づけるものであります。対象は２，０００近くの市町村になるということでありますが、洪水ハザードマップの整備推進については、既に建設省当時、建設省が治水に限界があり、被害を減らすにはソフト対策が必要だとして、７年前から破堤、氾濫等の水害時において、迅速かつ的確に避難できるよう浸水情報、避難情報等の各種情報をわかりやすく表示をした洪水ハザードマップを市町村長に作成するように求めてきています。
しかし、費用がかかる、地価に影響するなど、さまざまな理由でマップづくりに消極的な自治体が多く、これまでに公表した自治体は全国で９０くらいにとどまっている現状であります。甲府市も消極的な自治体の１つのようですが、いかがですか。平成１０年９月１６日、甲府盆地の集中豪雨の翌日です。阿武隈川の氾濫により水害を受けた郡山市では、事前にマップが公表されていたため、それを見ていた住民は、見ていなかった住民より平均で約１時間早く避難を始めたという調査結果が出ております。
一方、昨年９月の東海地方の中心を襲った豪雨では、愛知県西枇杷島町や名古屋市では、マップはつくられていなかった。西枇杷島町では、避難所はもとより災害対策本部にまで水が押し寄せ、備蓄食糧や通信機器など水没して、全く役に立たなかったことが報じられております。甲府市の「わが家の防災マニュアル」、全世帯に配られたものです。これは巨大地震を想定をしたものですが、災害時の避難場所、避難所
一覧を見ますと、私の周辺だけ見ても里垣小学校校庭、東中学校校庭、甲府市東高校校庭ですが、昨年の水害時、東中校庭は川のように、また海のようなありさまで、そこまでの道路も冠水で人が通るなどできない状態でありました。東高校校庭は、東からの道路は通行できましたが、正面の道路、西、南からも侵入はできませんでした。里垣小学校校庭は、高倉川の土手下であり、水害発生時はむしろ一番危険な場所であります。改めて水害時の避難所は指定をしなければなりません。このことを痛感をいたしました。住民も日ごろから周囲の地形や水の流れ方などよく調べておく必要がありますが、市民の安全確保のためには、土地の安全性、危険性についての情報を公開し、啓発に力を入れて、万一に備えることが必要ではないかと考えます。自然災害は、いつ、どこで、どんな形で起こるか全く予測はつきませんが、同時に備えあれば憂いなしのことわざのように、日常の備えもまた肝要かと思われます。当局は、洪水ハザードマップ（災害予測図）について、どのような見解をお持ちなのかお示しください。
最後に来年度予算にかかわる一点質問をいたします。
新埋立処分地の建設に向けた覚書の締結に対し、西高橋町、蓬沢町の御協力と、当局環境部の御努力に敬意を表します。環境保全に十分に留意をされ、覚書の信義を守りながら、これからの新処分地の建設推進に積極的に取り組んでもらいたいと思います。来年度から建設に着手する一般廃棄物最終処分場は平成１５年４月の稼働を目指していますが、現在の増坪の最終処分場は本年５月で使用期限が来ています。新処分場の完成まで約２年間、県外の処理場へ排出しなければなりません。その費用として平成１３年度予算に環境部塵芥処理費委託料４億１，８００万余が計上をされています。大変大きな金額であります。
お伺いをいたします。この委託は特定業者との随意で契約されるのか、それとも例外なく複数の業者による入札方法を取るのか、お聞かせください。
先月、大月市の資源ごみの収集並びに運搬を委託をしていた業者が、業務を富士吉田市内の業者に再委託をしていることが報道されました。韮崎市においても似たようなことがありました。上野原でも不祥事がありました。大月市では、市内の資源ごみの収集をこの１社に任せており、市と業者の関係が深過ぎるとの批判があったと聞き及びます。今般の甲府とは扱い方やごみの質が違いますが、１社との取引では市民に損害を与えることになると考えますがいかがですか。
以上で私の質問を終わります。
40: ◯副議長（谷川義孝君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
41:
◯市長（
山本栄彦君） 中込議員の御質問にお答えいたします。
東部地域の浸水対策についてでございますが、東部地域の浸水対策につきましては、流域全体で雨水を一元的に管理することが重要であることから県と協議を重ねており、県においては浸水対策を総合的に検討しております。
本市といたしましては、藤川、大円川、高倉川排水区の面整備事業を来年度も可能な限り実施するとともに、あわせて県の検討結果とも整合を図ってまいります。また、現在の雨水渠整備事業は、雨水を速やかに排除する排水方式をとっております。現時点での断面基準は、過去のデータ等により時間雨量４５ミリ、５年確率により計算がされておりますが、昨年の記録的な豪雨の実例なども踏まえて、今後は国、県などの動向も見きわめ、検討をしてまいります。
次に、洪水ハザードマップについてでございますが、御質問の洪水ハザードマップは、河川の氾濫に際して、住民が迅速かつ的確に避難できるよう市町村が浸水の想定される区域と、その程度及び避難場所を明確にし、さらにそこに至る経路などの情報をあらかじめ公表することで、洪水の危険性の認識と、洪水時における自主的な避難を促すためのものであります。洪水から市民の命などを守る洪水ハザードマップの重要性は認識しておりますので、作成について調査研究を行ってまいります。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします
42: ◯財務部長（小澤 博君） 補助金等の執行についてお答えをいたします。
地域住民や団体の活動を補助、奨励し、政策目標を達成する手段の一つとして、公益上必要とされる補助金や助成金につきましては、甲府市補助金等交付規則等に基づき支出をしております。
また、補助事業が完了した場合には、事業完了届けに基づいて、対象となった事業の実施状況を検査するとともに、必要に応じて証拠書類等の確認も行い、補助金等の使われ方が交付目的から逸脱することのないよう、適宜指導しているところであり、今後とも補助金の適正執行に努めてまいります。なお、これまで補助金の返還事例はございません。
以上でございます。よろしくお願いします。
43:
◯環境部長（
長田 学君） 最終処分にかかわる委託契約についてお答えいたします。
ごみの最終処分は、中間処理とあわせ必要不可欠なものであります。御指摘のとおり増坪最終処分場は、本年５月末日が使用期限となっておりますので、現在ごみの最終処分について、焼却灰の有効活用等多角的な処分方法を研究しておりますが、当面、新埋立処分地完成までの間は民間への処分に頼らなければならない状況にあります。
民間処分施設の選定につきましては、法による委託基準の遵守はもちろん、安全性、継続性も合わせて総合的に判断していく必要があります。また、同時に選定された処分地が所在する自治体の処理処分計画と調和を図る、いわゆる事前協議を行い、その自治体の同意も取りつける必要があります。
以上のことから、最終処分にかかわる委託契約については、法令に基づき適正な執行を行ってまいります。
以上です。
44:
◯建設部長（
笠井敏宏君） 河川行政についてお答えいたします。
河川行政は、御承知のように建設から維持管理の時代へと移行してきております。河川及び生活関連水路の整備は、道路整備と密接な関連があることから、整備手法を一体化し、効率的な執行を図ったところであります。
また、窓口の一元化や申請手続の簡素化も進められるメリットから、道路維持部門へ統合したところであります。
以上でございます。
45: ◯市立甲府病院長（瀧沢保之君） 病院に関する御質問にお答えいたします。
まず医療過誤対策についてでございますが、医療は、いかなる場合も患者さんを中心にしたものであり、まず第一に医療の安全が確保されなければなりません。そのために、医療事故を個人の問題ととらえるのではなく、システムの問題ととらえ、医療事故防止システムを確立することが病院にとっての責務と考えています。具体的な医療事故防止対策につきましては、院内の医療安全対策委員会を中心に、リスクマネージメント部会、医療現場における３７名のリスクマネージャーすなわち事故防止担当員でございますが、により取り組みを行っております。
今後も指導プロセスの標準化であるクリティカル・パスの整備、リスクマネージメントの制度の充実、医療従事者の労働環境の改善など、多方面にわたる医療事故防止に向けた取り組みを一層推進したいと考えております。
続きまして、第三者による病院機能の評価についてでございますが、日本医療機能評価機構の行う病院機能評価は、第三者による評価と事故評価の中で、質の高い医療を効率的に提供する体制へ改善していくことが目的となっています。
この病院機能評価を受審し、基準を満たしていると認定された病院は、全国で４４０以上となっており、県内では山梨医科大学附属病院など３病院が認定証の交付を受けています。市立甲府病院におきましても、平成１３年度中の認定を視野に入れ、現在院内に機能評価委員会を設置し、自己評価調査や患者満足度調査などを行い、精力的に準備を進めております。
地域医療の中核病院として、患者さんの視点に立った、信頼され、充実した医療が提供できるよう第三者評価に前向きに取り組んでいく考えです。
続きましてカルテ開示でございますが、今日の医療においては、患者さんがみずからの医療情報を知り、あるいは判断に必要な情報を入手することで、医師や看護婦との信頼関係の強化や、情報の共有による医療の質の向上など、診療情報の開示が求められています。市立甲府病院では、こうした医療を取り巻く環境の変化に沿って昨年４月から検討した結果、患者さんのプライバシーを守るために、本人または特定の家族を対象に診療情報を開示する方向で作業を進めています。
しかし、診療情報の開示は、日常診療における医師や看護婦などの十分な説明と患者さんの同意というインフォームド・コンセントが必要でありますので、こうした開示の前提となる体制の整備もあわせて検討を行ってまいります。
以上でございます。
46: ◯副議長（谷川義孝君） 中込孝文君。
47: ◯中込孝文君 病院ですが、お答え大変前向きな答えだと感じました。ぜひそのような方向で進んでいただきたいと思います。これは答弁は要りませんが、昨年の８月に、毎日新聞のスクープがありました。内容は、先ほど申し上げました広尾病院など、東京都ですね、「医療事故・医療紛争予防マニュアル」というのを発行していたのが暴露されたわけです。それは事故を起こした広尾病院の前院長たちがつくったものだと思いますが、事故の謝罪は避け、決定的なことは言わない。事故の説明では、病院側の手持ちの資料を患者に見られないように机と机を離して説明をしなさい。それから医師や看護婦など、現場にいたものが、個人的な見解は言わないというようなものがつくられてあったわけですね。これは新聞でたたかれました。今はもちろん変えてあると思います。甲府なんかそんなことは間違ってもないと思いますが、こういうことでは、事故を隠していたんではまた出てくる。その事故がどういう形でこうだったのかという科学的な分析をしなくて、そのまま隠していたんでは事故は絶えない。今までは隠しおおせたからですが、これからそんなわけにはいかない、そう思います。ですから、市立甲府病院の姿勢は、ぜひ科学的な分析をしながら、事故寸前というものはたくさんあるはずです。院長さん、長い間の経験の中でそういうものがあるはずです。そういうものを必ず洗い出してみんなで考えるという形をやらなければ、病院の事故はなくならないというふうに思います。最終的には医療に携わる方々の、死に行く人間の気持ちを理解をするとか、患者の気持ちを理解するとか、そのまた家族を理解するとか、そういうものを持っていなければこれはだめだと思いますが、基本的には組織的にはマニュアルをきちっとつくって、そして反復やってもらうということがまず第一に必要だと思います。御答弁は要りません。
大雨の避難場所ですが、今回も湯村三丁目、それから北新二丁目、上小河原、あそこの浸水家庭が避難をしたんですよね、避難をされています。この避難はいわば緊急ですからいいんですが、避難場所へ避難してはいないんですね。例えば旅館へ行ったとか、湯村じゃ旅館ですよね。それはちゃんとした水に対する規定をしたところがなかったことも原因をしていると思います。ですから、防災マニュアル立派なものがでていますが、それはそれで十分生かしていくのですが、水に対することも特に私どものようなところの低地では、水のときには避難場所、避難所はともに使えません。ですから、改めてマップがあれば一番わかりいいんですが、そういうことを含めてこれは考え直していただきたい、勉強していただきたいということを、まずこれもお願いをいたしておきます。
もう少し時間がありますから、出された要請文ですね、補助金の不正不当についての補助金問題に触れたいと思います。これはですね、大変問題なのはこういうことなんです。平成７年度については、市民ふれあい推進事業という形で１５万の費用と別に２０万出ておる。ただ平成８年からエコープランふれあい推進事業という形で２０万円、さらに平成９年度についても２０万円が支出をされました。各地区のエコープラン推進協議会では、それをいただき、それなりの運動をし、その事業に決算書をつけて出しているのですか、里垣もそのことは出されております。当局にとってはこのお金はちゃんと報告書が来ているよ。来ているからそのことは私の方じゃ間違いがないんだよと、こういう見解が強くあったと思いますが、今度は、それがじゃ地元へ帰ってどうなっているかということになると、いただいたお金は全然地元では知らない。知らない。で、報告をされた事業はやっています。これはお金がないからということで別のお金を使っているわけでありまして、そして報告出している。しかし、いただいた２０万、２０万、２０万の金は、全く報告がされていなくて、役員がかわって、１０年の１０月、市役所へ行きまして御指導をいただいたら、「ことしもまた２０万が出ますよ」というから、帰って帳簿を見たら全くなかったと、こういうことです。３年間地元への報告は全くなかった。こういうことが問題になったのが先ほど質問をいたしましたいわば不正不当の処理の問題ができてない、こういうことでございます。ですから、当局とすればそれなりの書類が出ております。出ております。これも相当ちゃんとしたものですから、それはそれで結構です。しかし、そのことが今度は地元へ行くと全く違っているわけですね。そのことに対する問題であります。
ですから、当局の担当の地域振興部は、このことは調査を始めているというふうに思いますというよりか、もう結論が出ているんじゃないかというふうに思って私は質問もしたわけですが、まだそれが出ていないようですし、どうも財務部長の答弁は、前に質問をしたときに、「ありましたか」と言ったら「なかった」と言う。だけど、「なかった。これがもしない、これがだめだったらもう永久にないよ」と、こういうことを私が言ったわけであって、そういうことでなくて一生懸命でやってください、こういうことでございます。精査をしてもらいたい。中身を精査をしてもらいたい。そして、少なくとも早い時点でそのことの御報告をいただきたい。その御報告、どのくらいでできるんでしょうか。いいとか悪いとか、そのこともちょっとお伺いをして、時間があと１分何ぼあるから聞かせていただきたいと思います。
48: ◯副議長（谷川義孝君） 地域振興部長 雨宮 健也君。
49: ◯地域振興部長（雨宮建也君） 要請書の結果についてお答えいたします。
里垣ふるさとまつりにかかわる市補助金の不当不正使用の措置要請が提出されましたので、これらの事実関係を確認すべく現在調査しているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
なお、時期と言ってまいりましたけれども、過年度の大分古いものでございますから、時間はかかるとは思いますけれども、なるべく早い時期に報告させていただきたい、こんなふうに考えております。
以上でございます。
50: ◯副議長（谷川義孝君） 中込孝文君。
51: ◯中込孝文君 今の地域振興部長の答弁で結構でございます。年度内くらいには精査をして、御報告をいただきたいというふうに思います。
以上で質問終わります。
52: ◯副議長（谷川義孝君） 以上で、各会派等による質疑及び質問を全部終了いたしました。
これより割り当て時間に余裕がありますので、会派別でなく関連質問を行います。
関連質問については１５分をめどとして
発言を許します。
関連質問はありませんか。
これをもって、質疑及び市政一般質問を終結いたします。
ただいま議題となっております日程第１から日程第９までの９案については、お手元に配付の議案負託表１のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
日程第１０から日程第４３までの３４案については、委員１８人をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
53: ◯副議長（谷川義孝君） 御異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
重ねてお諮りいたします。
ただいま設置されました予算特別委員会の委員選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、
上 田 英 文 君 依 田 敏 夫 君 飯 沼 忠 君
末 木 隆 義 君 山 村 雄 二 君 深 沢 芳 次 君
森 沢 幸 夫 君 斉 藤 憲 二 君 細 田 清 君
山 村 勝 一 君 小 野 雄 造 君 金 丸 三 郎 君
保 坂 一 夫 君 大 村 幾久夫 君 中 山 善 雄 君
加 藤 裕 君 石 原 剛 君 中 込 孝 文 君
以上、１８人を予算特別委員に指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
54: ◯副議長（谷川義孝君） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました以上の諸君は、予算特別委員に選任することに決しました。
ただいま選任されました予算特別委員は、本会議終了後委員会を開き、正副委員長を互選して速やかに委員会の構成を終わるようここに招集しておきます。
次に請願について、請願
文書表起債のとおり所管の常任委員会に付託いたします。
次に、日程第４５ 議案第４４号から日程第４７ 議案第４６号までの３案を一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
55:
◯市長（
山本栄彦君） 本日、追加提案いたしました案件につきまして、御説明申し上げます。
議案第４４号及び議案第４５号の「教育委員会委員の任命について」は、本市の教育委員会委員のうち、本年３月３１日をもって任期が満了する戸島 保の後任として坂本初男、花上満寿代の後任として松井陽子を任命するにつきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
次に、議案第４６号「固定資産評価審査委員会委員の選任について」は、本市の固定資産評価審査委員会委員のうち、中村保長の任期が本年３月２３日をもって満了するので、後任として同人を選任するにつきましては、地方税法第４２３条第３項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
以上が、本日追加提案いたしました案件であります。
御審議のうえ、御協賛賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。
56: ◯副議長（谷川義孝君） 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか───質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております日程第４５ 議案第４４号から日程第４７ 議案第４６号までの３案については、議案付託表の２のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
３月８日は常任委員会審査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
57: ◯副議長（谷川義孝君） 御異議なしと認めます。
よって、３月８日は休会することに決しました。
休会明け本会議は、３月９日午後１時から開会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時４３分 散 会
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